今日の国内市況:株小幅続落、債券は買い優勢-ドル下落

週明けの東京株式相場は小幅 に続落し、TOPIXが連日で終値ベースの昨年来安値を更新した。 日米で金融不安が根強く、みずほフィナンシャルグループなどの銀 行株の一角が下落。中小企業向け金融サービスのSFCGが経営破 たんした影響で、オリックスなどその他金融株は急落した。東急不 動産などの不動産株、大成建設など建設株も安い。

日経平均株価の終値は前週末比40円22銭(0.5%)安の7376 円16銭、TOPIXは同4.25ポイント(0.6%)安の735.28。東 証1部の売買高は概算で21億3303万株、売買代金は1兆2057億 円、値下がり1003銘柄、値上がり599銘柄。業種別33指数は21 業種が下落、12業種が上昇。

この日の日経平均は朝方に206円安の7209円まで下げ、終値 ベースの昨年来安値(7162円)に接近する場面があった。ただ、そ の後下げ止まったことで、当面の安値を拾う動きや公的年金による 下支えの観測もあり、持ち直しに転じた。

午前10時過ぎには、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、 米政府がシティグループの普通株を最大で40%取得する可能性があ ると伝えたことをきっかけに、米株価指数先物が値を切り上げ、23 日の米国株が反発するとの期待が浮上。午後の開始早々には、日経 平均が小幅に上昇転換する場面があったが、買い戻しの勢いも弱く、 再びマイナス圏に沈んだ。

米国では20日、民主党のクリストファー・ドッド米上院銀行 委員長が、一部の米銀行が「短期間」、公的管理下に入る必要が出 てくる可能性に言及した。ドッド氏の発言内容が伝わったことをき っかけに、政府の金融機関救済で銀行が国有化され、その結果株主 の利益が失われるとの観測が強まった。

日本では農林中央金庫が20日、年度内に傘下の金融機関から 最大1兆9000億円の資本を調達すると発表。金融混乱の中で投資 を積極化したことが裏目に出て損失が拡大したため、当初予定の1 兆円を大幅に上回る額を確保して目減りした自己資本を増強する。 みずほFGと三菱UFJフィナンシャル・グループが連日で52週 安値を更新。りそなホールディングスなど銀行株の一角も安い。

債券は小幅高-米債高・株安

債券相場は小幅高(利回りは低下)。世界的な金融不安の強ま りを受けて、買い優勢の展開となった。前週末の米国市場で、銀行 国有化観測を背景に、株安・債券高となった地合いを継続。中小企 業向け金融サービスSFCGが民事再生法適用を申請したことを受 けて国内株が続落したことも支援材料となった。

東京先物市場で中心限月3月物は、前週末比15銭高の139円 65銭で取引を開始。その後は、日中高値139円97銭まで上昇、約 1カ月半ぶりの高値をつけた。午後は株価の下げ渋りを受け、日中 安値139円59銭まで伸び悩んだ。結局、11銭高の139円61銭で終 了。3月物の日中売買高は1兆5937億円となった。

現物債市場で新発10年物の298回債利回りは、前週末比2ベ ーシスポイント(bp)低い1.25%で取引開始。徐々に低下幅を縮小し、 午後3時過ぎは前週末比変わらずの1.27%。超長期債は堅調。新発 20年債利回りは2bp低い1.89%、30年債は1bp低い1.905%で推 移した。

20日の米国債相場は反発。銀行国有化の観測から株価が大幅安 となり、安全な米国債へ資金が流れた。米株式相場は下落。S&P 500種株価指数は週間ベースで下落、ここ3カ月で最大の値下がり だった。

財務省はあす20年利付国債価格競争を入札実施。表面利率 (クーポン)は前回1月27日入札の108回債と同じ1.9%で、リオ ープン(銘柄統合)が予想される。発行額は前回債と同じ9000億 円程度。

ドル下落、米銀国有化の観測

東京外国為替市場ではドルが下落。米銀大手の国有化懸念がく すぶるなか、米政府がシティグループの株式取得を拡大するとの報 道をきっかけに、ドルを売る動きが活発化した。

ドルは対ユーロで一時、1ユーロ=1.2992ドルと今月11日以 来の安値まで下落。対円では1ドル=92円77銭まで売られる場面 があった。前週末の米株式市場では、米政府による国有化懸念から シティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)の株価が急落。 ダウ工業株30種平均は一時1997年以来の安値を割り込んだ。

ただ、一部米銀の国有化は米金融システムの安定化につながる 面もあるとの見方から、24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取 引システム)の米株価指数先物は23日には上昇。リスク許容度が 改善し逃避通貨としてのドル買い、円買いが弱まるとの観測が働き、 相対的にユーロ買いが先行する場面も見られた。

ユーロ・円は午後に一時、1ユーロ=120円81銭と1月19日 以来の水準までユーロ高・円安が進行。

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