アジア株:上昇、米政府がシティへの出資比率引き上げとの報道で

23日のアジア株式相場は上昇。米 政府がシティグループへの出資比率を引き上げ、金融機関の破たんで世 界的なリセッション(景気後退)が深刻化するリスクが後退するとの観 測が広がった。米S&P500種株価指数先物も上げている。

資産規模で香港2位の銀行、ハンセン銀行は4.1%高。米紙ウォ ールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は、シティが監 督当局に対し、納税者負担をこれ以上拡大させないため、政府が保有す る優先株の大半を普通株に転換する案を提案したと報じた。半導体メモ リー大手、韓国サムスン電子は3.7%上昇。中国の不動産大手、保利房 地産集団は6%値上がりした。両社とも、政府による刺激策の拡大が買 い材料となった。

バンク・ジュリアス・ベアの投資アナリスト、ニコル・ジー氏 (シンガポール在勤)は「信頼感が一時的に高まった」とし、「こうし たメガバンクは、破たんは許されない。何が起きようとも政府が支援に 動くことを市場は強く求めている」と述べた。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後4時20分現在、前週末 比1.2%高の76.97。一時1.1%安まで下げたが、上昇に転じた。日経 平均株価は前週末比40円22銭(0.5%)安の7376円16銭で終了し た。

S&P500種株価指数先物は1.6%高。シティに関する報道を受け て上昇している。

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