経団連会長:株価維持に買い取り機構新設を-公的資金の活用で(2)

日本経団連の御手洗冨士夫会長は 23日の定例記者会見で、最近の株価低迷が金融システムなどに与える 影響に懸念を示し、公的資金によって株価を買い支える新たな機構設立 を政府に訴えた。また景気対策として2009年度に25兆円規模の補正 予算を組むよう求めた。

御手洗氏は、最近の株価動向について「非常に心配している」と述 べたうえで、「かつてやったような株式の買い取り機構を作り、公的資 金で買って株価の維持をすべきだ」と述べた。

株価下落が金融システムや景気に与える影響に与える懸念は政策当 局にも広まっており、日銀は3日、銀行保有株式の買い入れ再開を決定。 政府も昨年12月に決定した経済対策の一環として、銀行が保有する株 式を買い取るため「銀行等保有株式取得機構」の活用案を打ち出してい る。1960年代には、株式買い取りを目的とした民間主体の「日本共同 証券」「日本証券保有組合」が時限的に設立された経緯がある。

御手洗氏は、買い取り機構が必要な理由について、年度末を控え資 金繰りに苦労している会社が多く、株価低迷で自己資本規制に抵触する 可能性がある金融機関が「どうしても貸し渋る状況」にあることを挙げ た。日銀による社債やCP(コマーシャルペーパー)買い取りだけでな く、株式買い取りを通じた資金繰り支援策が必要だと強調した。

週明けの東京株式相場は続落し、日経平均株価は前週末比40円22 銭(0.5%)安の7376円16銭。年初来では約17%の下落となってい る。

09年度補正予算は25兆円規模で

御手洗氏はまた、世界同時不況に対応して「切れ目のない政策」を 迅速に打つ必要があると強調。09年度予算や関連法が成立したら、 「補正予算の編成に取りかかってほしい」と述べた。規模は現在23兆 円の需給ギャップが拡大すると想定し、「25兆円くらいでやるべき だ」と主張。具体的には、雇用対策で「官民一体となったセーフティー ネット(安全網)」構築や環境関連などで即効性のある事業を求めた。

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