FRB議長が描くのは雇用なき景気回復見通し-24、25日に議会証言

【記者:Craig Torres】

2月23日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(F RB)議長は24、25の両日、経済見通しと金融政策について半年に1度 の議会証言に臨む。旧ハンフリー・ホーキンズ法(1978年完全雇用・均 衡成長法)に基づく証言だが、ヒューバート・ハンフリー、オーガスタ ス・ホーキンズの両故人は、その内容を聞きたいとは思わないだろう。

バーナンキ議長は、米経済が来年にはプラス成長を回復するものの、 多くの新規雇用創出は伴わない見通しだと説明するとみられる。FRB 当局者らは、信用市場の機能停止状態が緩和されたとしても、2010年10 -12月(第4四半期)を通じて失業率は8%以上の水準で高止まりする とみている。

三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー 氏は「リセッション(景気後退)が終わっても、雇用喪失の状況がしば らく続く厄介な事態となりかねない。1990-91年のリセッション以後、 FRBにプレッシャーをかけてきた要因は恐らくそうではなかっただろ う」と話す。

景気回復にもかかわらず雇用が伸び悩む状況は、FRBに対し、政 策金利をゼロ近辺に据え置くと同時に、巨額の融資・資産買い取りプロ グラムを継続あるいは拡大するよう求める圧力をかけ続けることになる。 また、最大限の雇用と物価安定の両方を達成するというハンフリー・ホ ーキンズ法が定めたFRBの責務を果たせないことをも意味する。

バーナンキ議長は18日、ワシントンでのスピーチで、「信用市場の 改善を図るFRBの一連の措置を含めて、われわれが積極的かつ強力な 対策を講じることができれば、事態はヤマを越し、09年中に改善の兆し が見え始めるだろう」と述べた。FRB当局者の一部は米経済が今年7 -12月(下期)にプラス成長に転じるとみているが、FRBの最新予測 によれば、失業率が7%を下回るのは11年以降にずれ込む恐れがある。

議長は24日に上院銀行委員会で、25日に下院金融委員会で、それ ぞれ証言する。

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