東京外為:ドル下落、米政府によるシティ株取得観測で売り活発化

午前の東京外国為替市場ではド ルが下落。米政府が米シティグループの株式取得を拡大する可能性が あるとの報道を受け、ドル売りが強まっている。

ドルは対ユーロで一時、1ユーロ=1.2947ドルと今月11日以来 の安値まで下落。対円では1ドル=93円ちょうどを割り込み、92円 84銭までドルが売られている。

三菱UFJ証券クレジット市場部為替課長の塩入稔氏は、「シティ に政府の資金が入り、信用力が改善すると考えれば悪い話ではない」と 指摘。実際、米株式先物指数も上昇しているが、一方ではドルが対円で も売られており、「ドル全面安となれば、良い話ではないと市場が受け 取っているということになるので、なかなか解釈が難しい」と語る。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、米シティグループ が米政府による株式取得の拡大の可能性で政府当局者と交渉中だと報 じた。事情に詳しい関係者の話として伝えたもので、政府はシティの 普通株を最大40%取得する可能性がある。同紙によれば、同行首脳は 株式保有比率が25%に近い水準になることを望んでいる。

この報道を受け、24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取引シス テム)の米株価指数先物はプラスに転換。日本株も急速に下げ渋るなか、 外国為替市場ではリスク回避目的で買っていたドルや円を売ってユーロ を買い戻す動きが先行した。

しかし、徐々にドル売りの様相が強まり、ドル・円は93円ちょうど を突破。一方、ユーロ・円は一時、1ユーロ=120円46銭と1月19日 以来の水準までユーロ高・円安が進んでいたが、対円、対ユーロでのド ル売りが交錯するなか、その後は120円台前半でのもみ合いに転じてい る。

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