東芝株が約30年ぶり安値に、自己資本比率は最低水準-増資警戒売り

東芝の株価が大幅続落。一時、前週 末比11%安の204円まで下げ、1980年9月24日以来の安値を29年5 カ月ぶりに更新した。大幅赤字と財務体質の悪化を受け、同社が2009年 度上期中にも3000億-5000億円程度で資本増強する方針との一部報道を 受け、需給悪化懸念から売りが殺到した。

同社は20日夕、「適切な資本政策については常に検討している。現 時点でお知らせすべき事実はない」とのコメントを発表したが、市場の動 揺は収まっていない。午前終値は同7.8%安の212円。出来高は8538万 株と、東証1部の第2位。

08年4-12月期(第3四半期)連結決算は1596億円の最終赤字、 通期(09年3月期)は2800億円の最終赤字を見込む。半導体や液晶パネ ルなどの赤字が拡大しているためで、自己資本比率は昨年3月末の

17.2%から同12月末は11.9%に低下。3月末にはさらに低下する見通 しで、自己資本比率はブルームバーグ・データで確認可能な1992年以降 の最低水準となる。

リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は、「業績改善の道筋が 見えない中で増資の話が出るのはネガティブ」と指摘。その上で、「純資 産は、昨年12月末の6698億円からことし3月末には5500億円程度に減 ろう。EPS(1株当たり利益)は170円程度のマイナスになるから、当 面の株価は170円程度が下値になるのではないか」との見方を示した。

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