【注目株】シャープ、日産、キヤノン、トヨタ、SFCG、武田(2)

23日の材料銘柄は以下の通り。

シャープ(6753):21日付の日本経済新聞朝刊は、中国大手電機 メーカーの上海広電集団と提携、液晶テレビ用パネルを現地生産するこ とで調整していると報じた。亀山第1工場(三重県亀山市)の設備を売 却して委託生産、合弁会社を設立して共同生産――の2案を軸に交渉中 という。同社は「当社から発表したものではない」との声明を発表。

日産自動車(7201):21日付の毎日新聞朝刊は、3月に雇用維持 のため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリ ング」を本格実施する方針を固めた、と報道。給与削減を伴う休日の設 定を生産現場から事務部門にまで拡大、実質的な全社規模の賃下げにな るという。

キヤノン(7751):22日付の日経新聞朝刊によると、2010年春の 新卒採用数を09年春入社予定に比べ64%減の400人にする。事業環 境の悪化が要因で、ITバブル崩壊後の01年度水準の採用規模に落と すという。中途採用は原則採用しない方針だが、現在進めている期間・ 契約社員の正社員登用については継続するとしている。

トヨタ自動車(7203):20日、国内普通社債(SB)総額2000 億円の発行条件を決めて募集を行った。02年9月の起債以来、約6年 半ぶりの起債で、高い信用力や発行条件などが評価されて即日完売。同 社が財務省に提出した発行登録追補書類の記載で分かった。また、23 日付の日経新聞朝刊は、09年の世界生産(単体ベース)を650万台前 後とする計画をまとめたと報道。08年の実績を約2割下回り、5年ぶ りに700万台を割り込むという。

SFCG(8597):東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、 受理されたと発表した。負債総額は3380億円。

太陽電池関連:22日付の日経新聞朝刊は、08年の太陽電池出荷量 が前年比で36%増えたと報じた。太陽光発電協会がまとめたもので、 輸出が出力ベースで92万5000キロワットと前年に比べて46%伸び、 全体をけん引した。国内出荷も7%増の22万5700キロワットと増加 に転じた。09年も日本政府による家庭用太陽光発電装置への導入補助 の復活などから、拡大見込みとしている。

東洋電機製造(6505):中国で高速鉄道車両用の駆動装置を受注 した、と22日付の日経新聞朝刊が報道。中国鉄道部が開発を進める同 国初の本格的な長距離高速路線向け車両に採用され、受注額は十数億円 のもようとしている。中国での受注拡大が見込めるため、日本の工場で は生産能力の倍増に乗り出すという。

第一三共(4568):22日付の日経新聞朝刊は、インフルエンザ予 防の新薬を2011年にも製品化すると報じた。国内でシェア8割を占め るロシュ社製のタミフルは毎日服用する必要があったが、粉末状の同予 防薬は1回吸引すると効果が1週間続き、患者負担が小さいという。動 物実験ではタミフル耐性ウイルスへの効果も確認されているとしている。

新日本石油(5001):当初4月に予定していた中国の石油最大手、 中国石油天然ガス集団(ペトロチャイナ)との大阪製油所(大阪府高石 市、精製能力日量11万5000バレル)共同運営の開始を、6月以降に 延期する。同社は、必要手続きなどに時間を要しているためと説明。

武田薬品工業(4502):重症セプシス治療薬TAK-242の開発中止 を決定した。同薬は日米欧で臨床第3相試験を行っていたが、試験を継 続するための評価基準に合致しないことが明らかになった、としている。

東芝(6502):20日午後に読売新聞オンライン版で、3000億円 を超す規模の資本増強に踏み切る方針を固めたと報じられたことについ て、東芝側は当社が発表したものではなく、適切な資本政策は常に検討 しており、現時点で知らせるべき事実はないとの声明を発表した。

キリンホールディングス(2503):フィリピン最大の飲料・食品 メーカーであるサンミゲルとの間で、同社傘下のビール事業会社、サン ミゲルビール(SMB)の43.25%の株式を取得することで合意した。 取得額は約1120億円。

トヨタ関連銘柄:中部国際空港会社(愛知県常滑市)は、稲葉良 睨社長(62)の後任に豊田通商(8015)の川上博副社長(59)を迎え 入れる人事を内定した。稲葉社長は退任し、トヨタ自動車(7203)に 復帰する。

福井銀行(8362):09年3月期の連結経常損失が、これまでの15 億円から95億円に赤字幅が拡大する見通しになった。前期実績は31 億円の黒字。取引先の木原建設(本社福井県越前市)が19日付で東京 地裁に民事再生手続の開始を申し立てたことで、同社に対する債権取立 不能のおそれが生じたため。

ゼビオ(8281):09年3月期の業績予想を下方修正し、連結純利益 は前期比26%減の62億円の見通し。従来予想は88億円と、前年実績 を5.6%上回るとしていた。ゴルフクラブなどの高価格商品の減少など で売上高が計画に届かず、出店に伴う経費増も重なる。

JBISホールディングス(3820):企業業績の悪化や情報投資の 抑制に加え、投資有価証券評価損の計上もあり、09年3月期の連結純 損益予想を従来の18億円の黒字から1億7000万円の赤字に修正した。

ダントーホールディングス(5337):09年12月期の連結営業損失 は8億円の赤字を予想、前期は18億円の赤字。人件費の削減や物流・ 調達コストの見直しなどで赤字幅は縮小するが、グループの関連市場で ある建材業界で、タイル需要が落ち込むと見ている。

トーア紡コーポレーション(3204):09年12月期の連結営業利益 は、前期比44%減の5億円を予想。衣料事業や自動車関連事業で大幅 な減収が見込まれため。

ドクターシーラボ(4924):発行済株式総数の1%に相当する2800 株、4億円を上限に自己株式の取得を行う。取得期間は3月14日から 4月13日まで。また、国内の通信販売は好調ながら対面型店舗の販売 が低調、台湾や米国など海外も不振、円高による目減りもあって09年 7月期の連結売上高予想を248億円と、従来の261億円から減額した。 前期比では15%増。広告宣伝費などコスト低減を徹底、前期比19%増 の25億円とする純利益計画は据え置き。

大和冷機工業(6459):主要取引業種の外食産業が、生活防衛意 識の高まりによる外食控えの影響を受けているほか、食品、一般小売業 界も厳しい価格競争の中にあり、09年12月期の連結純利益は前期比 31%減の36億円を見込む。08年12月期は8.9%減の52億円だった。

日本航空(9205):国際線の燃油特別付加運賃を4月から大幅に 引き下げる。日航は20日、運賃の改定を国土交通省に申請した。

水戸証券(8622):09年3月期末の1株当たり配当金をゼロとす る。年間配当金は2円50銭。前期は中間期5円、期末3円の計8円配 だった。また、厳しい経営環境が当面続くとの認識から、構造改革施策 を実施。リテール営業への集中を図るとともに、4月に町田支店の横浜 支店への統合、本社法人・引受部門の組織再編などを行う。

ビックカメラ(3048):過去の決算訂正の責任を取り、新井隆二 会長と曽我邦夫取締役が20日付で辞任する。

電気興業(6706):自動車関連業界の受注環境悪化で、高周波関 連事業を手掛ける子会社の業況にも影響が及び、貸倒引当金の繰入など による特別損失を計上するため、09年3月期の単独純利益予想を従来 の23億円から前期比25%減の18億円に下方修正した。期末の配当計 画も1株当たり17円と、前回予想から7円減配。年間で23円配と、 前期の31億円から減る見込み。

天昇電気工業(6776):業績低迷を理由に、配当を見送ることにし た。これまでの計画は1株当たり年3円(前期同額)としていた。同社 はテレビ、ビデオなど家電製品のプラスチック部品を製造。

昭文社(9475):出版不況による業績悪化が続き、3月末時点で 満50歳以上の正社員、50名程度を対象に希望退職の募集を行う。希望 退職者には会社都合退職金に加え特別加算金を支給、再就職支援を行う。

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