米大統領の自動車業界作業部会、GMなどの再建計画の検討開始

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM) とクライスラーの運命が委ねられているオバマ米大統領直属の自動車業界作業 部会が20日、初めて招集され、最大216億ドル(約2兆200億円)の新規融資 要請に関する「初期分析」を検討した。

ガイトナー米財務長官やサマーズ国家経済会議(NEC)委員長を中心に 10人で構成される同作業部会には、破産法申請や合併を強制できる権限がある。 GMとクライスラーは17日、最新の経営再建計画を提出し、経営存続に向け追 加緊急融資の必要性を訴えた。

財務省は20日の声明文で、ガイトナー長官やサマーズ委員長が「米自動車 産業に影響を与える問題の緊急性と、長期的な経営存続を達成するための根本 的な再編の必要性に重点を置いた」と説明した。

財務省によると、高官らは作業部会の次の「閣僚レベル」会合で提言を行 うよう指示された。会合の日程は明らかにされていない。オバマ大統領は初会 合には出席しなかったが、ギブズ米大統領報道官は記者会見で、「大統領は確 実にある時点で協議に参加することになろう」と述べた。

声明文によると、米投資銀行ラザードの元幹部で米鉄鋼労働組合(USW) の顧問であるロン・ブルーム氏が自動車問題を担当する財務省上級顧問を務め る。

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