郵船:北米向けコンテナ船腹給量の15%追加削減を検討-需要減で

売上高で海運国内最大手の日本郵 船は、世界的な景気低迷に伴う荷動き需要の減少を受け、アジア-北米 間の定期コンテナの船腹供給量を前年比15%程度追加削減する検討に 入った。同社の甲斐幹敏経営委員が20日、ブルームバーグ・ニュース のインタビューで明らかにした。

積荷の運搬容量を示す船腹供給量は、主要航路は昨年10月に10% の削減を決め、1月にはさらに欧州向けの20%削減を発表済み。今 回、コンテナで同社最大の主要航路である北米向けも追加削減する。詳 細は3月末までに詰める。削減に伴う収益減の一部は運賃値上げで賄う 見通し。値上げは削減と同時には発表せず、市況などを見極めて具体策 を決める。

日本海事センターによると、2008年11月の荷動きは速報値ベー スで前年同月比13.3%減の102万8000TEU(1TEUは20フィー トコンテナ換算)と、世界的な景気の悪化で08年6月以来の2けたの マイナスとなった。自動車部品、建築用具、玩具などの落ち込みが目立 っている。

甲斐氏は、2月の荷動きの見通しについて「自動車関連部品や建築 用具などが昨年11月同様の水準の厳しい水準となりそうだ」と語った。 米商務省によると、1月の米住宅着工件数は前月比17%減少の46万 6000戸と統計開始以降で最低となった。自動車販売も低迷が続いてい る。

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