東欧通貨売りの深追いは危険、利上げや為替介入も-ステートS銀

ステート・ストリート銀行の富田 公彦金融市場部長は20日のインタビューで、チェコやポーランド、ハ ンガリー共和国の通貨は「すでに大幅に」下落し、当局が政策対応に動 き出したため、「深追いの売りは危険を伴う」と語った。

富田氏は、東欧諸国の「成長見通しはなお改善せず、金融システム 不安も薄れていない」が、「そろそろバスから降りたほうが賢明だ」と 述べた。金融市場では3カ国の利下げ観測が後退していると指摘。通貨 安に歯止めをかけるため、「当局が利上げや為替介入に踏み切る可能性 が高まっている」と述べた。

東欧諸国の景気は悪化。チェコは今月5日、ポーランドと国際通貨 基金(IMF)の支援を受けているハンガリーは1月に利下げした。米 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、東欧に 子会社を抱える西欧の銀行の格付けを引き下げる可能性を示した。

チェコの通貨コルナは17日、1ドル=23.58コルナと2006年4 月以来の安値を記録。中央銀行のシンガー副総裁は、通貨防衛のため利 上げする可能性を示唆した。

ポーランド・ズロチは18日、04年5月以来となる3.9151ズロチ まで下げ、財務省が欧州連合(EU)からの補助金の一部を市場で売却 した。シェティナ副首相は、ズロチ安は「極めて危険」で「あらゆる方 策を採る」と発言。ハンガリーのフォリントは17日、246.32フォリ ントと02年10月以来の水準に下落した。

富田氏は「新興国市場は規模が小さいため、政策対応の影響は主要 国の場合より大きい」と指摘。同行の投資フロー分析によると、3カ国 の通貨については、従来の売り一色から、足元では短期の投資家が買い に転じている。

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