建設技研株が4カ月ぶり安値、低受注で今期も営業減益へ-河川注力

建設技術研究所の株価が大幅続落。 一時は前日比5.6%安の541円まで売り込まれ、2008年10月10日 以来、約4カ月ぶりの低水準に沈んだ。公共事業を抑制する流れが継続、 受注競争激化で営業利益率が落ちている。今期(09年12月期)も営 業減益と計画したため、売りが優勢となった。

同社常務取締役管理本部長の村田和夫氏は19日の東京証券取引所 での記者会見で、財団法人建設経済研究所のデータを基に国内総生産と 建設投資(名目値)の過去の推移を示したグラフを提示。民間を合わせ た建設投資が過去25年間で過去最低レベルにあることを示したほか、 公共工事にいたってはピーク時(35兆円)の2分の1以下に落ち込み、 ことしは16兆円にとどまるとした。

村田氏は「当社の場合、国土交通省の仕事が多いため、他社に比べ ると単価面でも余裕を持って仕事ができる」と強調したが、今期310 億円(前期比2.8%増)と計画した受注高については、「現在とれて いるのはその2-3割程度」と述べ、苦戦している様子がうかがえた。

会社側の今期業績予想は、連結売上高が前期比0.7%増の310億 円、営業利益が同7.0%減の11億5000万円。営業利益率は3.7%と、 前期から0.3ポイント悪化する予定。

地方自治体の財政状況が厳しいなか、今後需要が見込めるのは、ダ ム計画の見直しや河川の調査・設計など。村田氏は「地球温暖化の関係 で、河川のはんらん確率を従来の300分の1から30分の1にすべきと の議論が国交省の専門部会で出ている。防災上の観点から首都圏を中心 に水にまつわる戦略的な政策立案が今後必要になる」との見方を示した。

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