【個別銘柄】ブリヂスト、T&D、エルピダ、日風力開、スミダ、大水

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20日の日本株市場における材料銘 柄の終値は以下の通り。

ブリヂストン(5108):7.4%安の1251円と急反落。今期(2009 年12月期)の連結純利益は、前期比71%減の30億円にとどまる見通 し。世界的な景気後退でタイヤ販売が低迷、円高も続くと見る。想定為 替レートは対ドルで前期比19円円高の85円、対ユーロで同38円円高 の115円。配当は8円減配の年16円を予定。ゴム製品株指数は6.6% 安となり、東証業種別33指数の下落率で圧倒的1位。

T&Dホールディングス(8795):12%高の2200円と急反発。新 株発行などにより自己資本を拡充すると発表。2400万株を新たに発行、 360万株を需要に応じて売り出す。19日終値で換算すると、資金調達 額は約540億円。傘下の太陽生命保険と大同生命保険への出資金に充 当する。日興シティグループ証券では、過剰な希薄化リスクを織り込ん だとして、投資判断を「2(中立)」から「1(買い)」に上げた。

エルピーダメモリ(6665):15%安の512円と大幅続落。米格付 け会社のスタンダード&プアーズは19日、エルピーダの長期格付けを 「B+」に1段階下げると同時に、格下げ方向で「クレジット・ウォッ チ」に指定した。市況低迷により損失計上が続き、財務の健全性が大き く低下、短期的な流動性に対する不透明性が高いことに基づくという。

東芝(6502):6.1%安の230円と大幅反落。今後新たに繰延税金 資産の取り崩しやリストラ費用増大が生じることにより、BPS(1株 当たり純資産)がき損するリスクが残るなどとし、ゴールドマン・サッ クス証券では19日付で、投資判断「売り」を継続した。

セブン&アイ・ホールディングス(3382):5.5%安の2135円と 大幅続落。子会社のセブン-イレブン・ジャパンが公正取引委員会から 立ち入り検査を受けていると発表。加盟店が弁当などのデイリー商品を 値下げして販売することを制限している疑いが浮上している。

国際石油開発帝石(1605):1.2%高の66万3000円、ニューヨ ーク商業取引所では原油先物3月限が19日に前日比14%高の1バレル =39.48ドルと急反発し、収益懸念が和らいだ。

日本風力開発(2766):7.1%高の28万4200円と大幅続伸。20 日付の日本経済新聞朝刊によると、出光興産(5019)が日風力開発と 共同で、環境負荷の低いグリーン電力の小売事業に参入する。発電時に 二酸化炭素を排出しない風力発電所を設置し、オフィスビルなどに供給 するという。風力発電の普及促進を期待した買いが優勢。出光興産は

4.1%高の6880円と反発した。

スミダコーポレーション(6817):14%安の410円と急反落。前期 (08年12月期)の連結最終損益は57億4000万円の赤字に転落したもよ う。従来予想は11億3000万円の黒字、前の期は28億5500万円の黒字だ った。昨年10月以降、コンシューマーエレクトロニクス、オートモー ティブ、パワーエレクトロニクスすべての事業分野で大きく落ち込んだ。 構造改革費用や有価証券評価損の計上も重し。

明星工業(1976):8.6%高の203円と大幅に続伸。発行済み株式 総数の3%に当たる200万株(金額では5億円)を上限に、20日から 6月18日までの期間に自社株を買い付けると発表した。

佐藤食品工業(2814):ストップ高水準となる199円(16%)高 の1448円。企業再生などで実績を残してきた佐山展生氏が代表を務め る投資会社「ICoベータ」が、1株当たり2121円で20日から株式 公開買い付け(TOB)を実施する。19日終値の1249円より70%も 高い価格でのTOBとなり、新たに市場で同社株を買い付けても投資収 益が得られるとみられ、買いが膨らんだ。

大水(7538):ストップ高となる50円(41%)高の172円買い 気配のまま終えた。日本水産(1332)が大水にTOB(株式公開買い 付け)を実施すると午後2時ごろに発表。TOB期間は23日から3月 23日まで。取得予定数に上限・下限は設定せず、1株あたり185円 (19日の大証2部での終値は122円)で買い付ける。

木徳神糧(2700):7.1%安の312円と急反落。コメの需要拡大を 追い風に、主力の精米事業やコメ加工品事業は今期(09年12月期)も 伸びを見込むが、鶏肉事業の減少などで11%の営業減益を予想し、売 りに押された。年間配当を4円と、前期から2円減らすこともマイナス。

建設技術研究所(9621):4.2%安の549円と続落。公共事業を抑 制する流れが継続、受注競争激化で営業利益率が落ちている。今期 (09年12月期)も営業減益と計画したため、売りが優勢となった。

ビックカメラ(3048):4.9%高の1万7800円と続伸。20日付の 日経新聞朝刊によると、不適切な会計処理を指摘されている問題を巡り、 創業者の新井隆二会長が20日付で相談役に退くことが分かった。今回 の問題で責任を取るという。一方、会社側は朝方に、報道された事実に ついては現時点で確認できていないと発表している。

川崎汽船(9107):4.9%安の330円と反落。ドイツ証券が19日 付で、投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価も635円から 284円に引き下げた。

小森コーポレーション(6349):6.5%安の733円と安値引けで、 1983年4月の上場来安値を更新した。印刷機械の受注高は景気回復に 遅行する傾向があることなどから、来期(10年3月期)の収益環境は 一段と厳しくなるとし、UBS証券が19日付で、投資判断を「中立」 から「売り」に引き下げた。

SANKYO(6417):2.6%高の4410円と反発。エンターテイ ンメント性を重視した製品開発、効果的な販促でヒット機種を生み出す 勝ちパターンを確立しているなどと評価し、UBS証券では19日付で、 投資判断を新規に「買い」に設定し、目標株価を5600円とした。

サッポロホールディングス(2501):7.2%安の334円と大幅反落。 メリルリンチ日本証券が19日付で、投資判断を「買い」から「アンダ ーパフォーム」に、目標株価を590円から260円に引き下げた。

HOYA(7741):2.9%安の1691円と反落。昭和電工(4004) との間で合意していたハードディスクメディア関連事業の共同出資会社 の設立を4-6月期に延期すると発表した。従来は1月をめどとしてい た。昭和電は1.7%安の119円。

鉄鋼大手:新日本製鉄(5401)が2.3%安の251円、JFEホー ルディングス(5411)は3.4%安の2020円など軒並み安。20日付の 日経新聞朝刊によると、円高の影響や主な輸出先のアジアで需要が減少、 中国メーカーなどの低価格攻勢もあって販売数量が落ち、1-3月の鋼 材輸出額は前四半期(08年10-12月)比で新日鉄は4割強、JFE スチールは3割強減る見込みという。

カブドットコム証券(8703):3.9%安の9万5000円と反落。09年 3月期の期末配当金を1300円と、前期と比べ700円減配する。株式個 人委託売買代金や信用取引残高の減少で、利益水準が落ち込むため。

エイジア(2352):ストップ高となる3000円(14%)高の2万 4000円。ソフトクリエイト(3371)と業務・資本提携することで合意 したと発表。ソフトクリがエイジア株1000株を取得する。これにより、 ソフトクリの対エイジア株の持分比率は8.59%と、第2位の株主にな る予定。ソフトクリエは1%安の671円。

セシール(9937):4.2%安の113円と反落。08年12月期の連結 最終損益は14億1800万円の赤字となった。前の期は41億1900万円 の赤字。消費者心理の冷え込みで、通信販売事業が振るわなかった。 09年12月期は2億5000万円の最終赤字を計画。

大塚家具(8186):5.1%高の635円と急反発。09年12月期は2 億4300万円の単独最終黒字への浮上を計画。08年12月期は5億 3000万円の最終赤字だった。円高を生かした輸入商品の値下げなどで 顧客を呼び込む戦略を強化、各種コストの圧縮も寄与する見通し。

あおみ建設(1889):86%安の1円で比例配分。同社と子会社の シンコー・テクノ、イワクラは19日、東京地方裁判所に会社更生手続 き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は396億 円。東京地裁は弁済禁止などの保全命令を出した。

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