積水化株反落、カルテルで多額課徴金-コンプライアンスと収益減警戒

積水化学工業の株価が一時、前日 比4.3%安の447円と反落。塩化ビニル管と塩化ビニル管継手の販売 価格で独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から 多額な課徴金納付命令と排除命令を受けた。企業のコンプライアンス (法令順守)面を重視する機関投資家などが失望、収益への悪影響も警 戒されている。

公取委によると、積水化など6社は2004年1月から06年5月に かけて、塩ビ管と同継手を4回にわたって5-15%ずつ値上げするこ とで合意するなどした。積水化の課徴金額は79億6532万円で、19日 付の日本経済新聞朝刊は1社当たりで過去最高額と伝えている。

大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部の西村由美次長は、 「機関投資家の多くはコンプライアンス面を重視する動きを強めており、 不祥事企業の株式について機械的に売却するルールを設けている」と指 摘する。また西村氏は、世界景気の急減速を背景に、積水化が手掛ける 高機能樹脂やガラス用中間膜などの需要落ち込みが避けられない中で、 「コンプラを重視する顧客からの受注獲得が一段と厳しくなる可能性が ある」とし、収益面への悪影響も警戒していた。

積水化は、公正取引委員会が同社に対して課徴金の納付命令案を事 前に通知したことに対応し、08年10-12月期に特別損失として80億 円を計上したと1月30日に発表している。

一方、同様に公取委から37億2137万円の課徴金納付命令を受け た三菱樹脂を傘下に持つ三菱ケミカルホールディングスの株価も一時

1.5%安の323円と弱含み。

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