午後の日本株:金融や不動産中心に下落、東芝一段安-11月安値意識

午後の東京株式相場は下落し、日 経平均株価は心理的節目の7500円近辺で一進一退。根強い金融不安か ら、みずほフィナンシャルグループやオリックスなど金融株が下げ、三 井不動産など不動産は大幅安。東芝が6%超の下げで一段安、ソニーも 52週安値を更新するなど、世界的な景気悪化を受け電機株も軟調。

カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役は、「米ダウ工業株30 種平均が300ドル近く下げたことに比べると、日本株はまだ下げ足り ない雰囲気がある。日経平均は昨年11月安値の7400円が午後意識さ れるところ」と指摘した。米ダウ指数の17日終値は、前日比297ドル (3.8%)安の7552ドルだった。

午後1時15分時点の日経平均株価は前日比113円64銭(1.5%) 安の7531円87銭、TOPIXは7.63ポイント(1%)安の748.90。 東証1部の売買高は概算で12億4953万株。値上がり銘柄数は592、 値下がり978。一方、昼休み中の東証立会外では約531億円のバスケ ット取引が成立した。

午後の東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が7、値下 がり26。追加景気対策期待から建設株が上昇し、ガラス・土石、金属 製品、輸送用機器、海運も高い。不動産、鉱業、証券・商品先物取引、 保険、その他金融は安い。

米株先物は堅調

米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは 17日、最大で計216億ドル(約1兆9950億円)の追加支援が必要に なることを明らかにした。両社が既に受けた公的融資の2倍以上に相当 する。GMはまた、最大1000億ドルの負担を伴う3つの破たんシナリ オを検証した結果、そのすべてが公的支援を受ける選択肢に比べて望ま しいものではなかったと説明した。

GMの再建計画は、米国株市場の通常時間取引後だった。今晩の米 国株市場の動向を占う24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取引シ ステム)米S&P500種指数先物は、午後は基準価格比0.6%高と堅調 に推移している。

一方、東京市場ではトヨタ自動車やホンダ、デンソーなど輸送用機 器株に上昇しているものが多い。「自動車株の堅調は、為替が円安傾向 で落ち着いていることが下支え要因」(カブコム証の臼田氏)という。

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