日経平均が昨年11月以来の7500円割れ、世界景気低迷の長期化懸念

朝方の東京株式相場は続落して始 まり、日経平均株価は心理的節目である7500円を昨年11月21日以来、 およそ3カ月ぶりに割り込んだ。米国の製造業景況指数の悪化など世界 的に景気後退が深刻化しており、みずほフィナンシャルグループなど金 融株、東芝など輸出関連株を中心に幅広く売りが先行している。

リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長によると、「ソニーや 野村ホールディングスなど有力銘柄が安値を更新しており、相場全体の 底が入りにくい状況」という。景況感悪化や金融不安を背景に、日経平 均は7500円を中心として下値を試さざるを得ないと、同氏は見ている。

午前9時16分時点の日経平均株価は前日比154円90銭(2%) 安の7490円61銭、TOPIXは10.94ポイント(1.5%)安の

745.59。東証1部の売買高は概算で2億6876万株。値上がり銘柄数 は248、値下がり1264。東証業種別33指数の騰落状況は、電気・ガス を除く32業種が安い。海外金融不安の根強さを受け、保険やその他金 融は下落率が大きくなっている。

製造業景況指数が過去最低に、GM動向

米ニューヨーク連銀が17日に発表した2月の同地区の製造業景況 指数はマイナス34.7と、2001年の統計開始以来で最低に転落した。 6カ月後の見通しを示す期待指数もマイナス6.6(前月マイナス4)と、 一段と悪化。米最大のクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス の1月のローン返済延滞は8.29%(昨年12月は7%)へ上昇した。

景気低迷の長期化を懸念し、17日のニューヨーク原油先物相場は 前営業日比6.9%安の1バレル=34.93ドルと急反落。こうした影響も あり、東京市場でも石油、鉱業株も売られている。

一方、焦点だった米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラー の動向について、両社は17日が提出期限だった経営再建計画を米財務 省に提出した。GMは計300億ドル(約2兆7700億円)の公的金融支 援が必要になる可能性があると発表している。東京時間午前8時すぎご ろから徐々に詳細が明らかになってきており、過度の不安心理がいった ん後退している面もある。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE