米財務省:12月の融資供与は増加-公的資金受け入れ金融機関調査

米財務省は17日、7000億ドル(約 64兆6000億円)の金融安定化策に基づく資本注入額が最も多かった金 融機関20行を対象にした初の調査結果を公表した。それによると、融 資は昨年11月に減少した後、12月に増加した。

財務省は発表文で、「全般的にみて、融資の組成や引き受けの状況は 2008年10月から11月にかけて低調だったが、12月は前月比で拡大し た」と指摘。「住宅ローン金利低下に支えられた」ほか、米連邦預金保険 公社(FDIC)による社債保証制度も寄与したと説明した。

10-12月は住宅ローン残高の変化率(中央値)がマイナス1%で、 法人向け融資残高も同程度だった。クレジットカード融資はプラス2% となったが、これは消費者が既存信用枠の利用を拡大したことが要因だ と財務省は指摘した。

財務省は「総括すると、数十年で最悪の不況に直面するなかで、ロ ーンの取引状況には回復力があった」と分析している。調査は今後、引 き続き月間ベースで発表される。

財務省の調査対象となった金融機関はシティグループ、バンク・オ ブ・アメリカ(BOA)、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、 ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーなど。

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