【注目株】イオン、積水化、高島屋、日航、清水建、タカキュー(2)

19日の材料銘柄は以下の通り。

イオン(8267):19日付の日本経済新聞によると、イオンは主力 の大型ショッピングセンター(SC)事業で7施設の出店を撤回・延期 する。2009年春にも千葉県野田市に開業予定だった計画を凍結し、愛 知、奈良県などの5施設は年内の開業を延ばす。茨城県笠間市では白紙 に戻したという。

積水化学工業(4204):公正取引委員会は、塩化ビニル管と塩化 ビニル管継手の販売価格で独占禁止法に違反する行為があったとして、 同社に対し排除命令と課徴金納付命令を行った。課徴金は79億6532 万円。三菱樹脂(4213)も37億2137万円の課徴金納付命令を受けた。

高島屋(8233):高島屋が1月末に民事再生法適用を申請した丸 井今井の再建支援企業に名乗りを上げた、と19日付の日本経済新聞が 報じた。高島屋は再建支援企業になれば、経営統合する阪急阪神百貨店 のエイチ・ツー・オーリテイリング(8242)の店舗網と合わせて、全 国の主要都市を網羅する最大の百貨店グループとなる。

日本航空(9205):19日付の日本経済新聞によると、日航は日本 政策投資銀行による金融危機対応のための低利融資を活用する検討に入 った。最大2000億円規模の長期資金を調達する方向で国土交通省や経 済産業省など関係機関との調整を進めている。一方、同社は18日、グ ループ整備会社4社を10月1日付で統合し、新整備会社「JALエン ジニアリング」を設立すると発表した。

清水建設(1803):19日付の日本経済新聞によると、清水建や北 海道大学などはロシアの研究機関と共同で、次世代のエネルギー資源と して期待されるメタンハイドレートを水底から連続回収する実験に世界 で初めて成功した。

タカキュー(8166):当初の予想を上回る固定資産の減損損失を計 上することを理由に、09年2月期の業績予想を下方修正。単体純利益 予想は前期比86%減の7000万円と、従来計画と比べ1億3000万円減 額した。年間配当は前期実績の1株当たり5円から2円に減配する。従 来計画は5円だった。

ブリヂストン(5108):19日付の日本経済新聞朝刊によると、同 社は09年の設備投資額を当初計画より15-30%減らし、2000億- 2500億円程度とする。世界景気の悪化でタイヤ需要が減少しており、 アジアや欧州で進めている乗用車やトラック・バス用タイヤの設備増強 の規模の縮小や、時期の先送りなどに着手するとみられるという。

エディオン(2730):10年3月期末までに、持ち株会社本体と傘 下の3事業会社の本部人員の半数に当たる400人強を店舗へ配置転換 すると、19日付の日本経済新聞が報じた。管理業務の大半を持ち株会 社へ一本化して間接コストを減らす一方で、店舗の販売力を強化する狙 いとしている。

レナウン(3606):経営破たんした丸井今井に対する債権について、 取立不能、取立遅延のおそれが生じた。受取手形、売掛金は3億1300 万円(子会社を含む)あり、09年2月期の決算で必要な処理を行うと している。一方、役員報酬のカット幅を3月支給分から拡大。社長は 60%削減する。

GDH(3755):第三者割当による新株式(優先株式)発行の中止 を決議した。世界的な金融危機などの影響で事業環境が変化したことが 中止の理由としている。

B-R サーティワン アイスクリーム(2268):08年12月期 の純利益は前の期比7.2%減の10億5900万円。原材料費や宣伝広告 費などの増加が響いた。積極的な広告宣伝による新規顧客の獲得で、 09年12月期の純利益は前期比1.5%増の10億7600万円を見込む。

協立エアテック(5997):08年12月期の連結純利益は従来計画比 73%減の5700万円にとどまったもようだ。前の期は3億1700万円。 同社が製造・販売する24時間換気システム製品で、一部に破損が見つ かり、点検・交換の実施に伴う費用の発生や、固定資産の減損損失処理 が要因としている。一方、配当性向35%を基本方針に定め、年間配当 は前の期と同額の1株当たり10円にした。前回予想は7円50銭。

フジコピアン(7957):08年12月期の連結営業利益は前の期比

3.6倍の1億9700万円。プリンタ市場で主力製品のバーコード用リボ ンの売上高が減少したものの、コスト削減が寄与し、増益を確保した。 09年12月期の連結営業利益は前期比49%減の1億円を見込む。

東邦金属(5781):世界的な景況感悪化で電子部品の需要が落ち込 んでいることを踏まえ、深川工場(北海道・深川)を6月30日付で閉 鎖。生産拠点を門司、寝屋川工場に集約する。また、約100人の希望 退職者を募集するほか、社員の給与減額にも踏み切る。

今仙電機製作所(7266):19日に名古屋証券取引所の自己株式の立 会外買付制度を活用し、自己株取得を行う。取得上限は発行済株式総数 の1.18%に相当する21万株で、18日の終値485円で行う。

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