米オバマ政権の環境保護局:火力発電所新設の認可緩和決定を再検討へ

オバマ政権の米環境保護局(EPA) は、ブッシュ前政権が現政権に交代前の数週間に発表した石炭火力発電 所新設の認可緩和に関する決定を再検討する方針を示した。

ブッシュ前政権のジョンソンEPA元長官は昨年12月、火力発電所 の新設認可の際、二酸化炭素(CO2)はEPAが規制可能な汚染物質で はないとする覚書を発表していた。

環境保護団体は今回の決定を、EPAによる新設石炭火力発電所か らの温暖化ガス排出規制の第一歩と位置付けている。

環境保護団体シエラ・クラブの気候担当顧問の責任者、デービッド・ ブックバインダー氏は文書で、覚書を再検討するとのEPAの決定は「勝 利」であり、「ワシントン、特にEPAの方針が実際に変化していること を示す新たな兆しだ」との見方を示した。シエラ・クラブはEPAがこ の決定に関して説明した17日付の書簡を公表した。

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