東京外為:ユーロ軟調か、東欧懸念で欧州金融システム不安高まる

東京外国為替市場では、ユーロが 軟調に推移しそうだ。世界同時不況のあおりを受けて、東欧で事業展開 しているユーロ圏金融機関の格下げ懸念が強まっていることから、金融 システム不安を背景としたユーロ売りが続く可能性がある。

ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.2563ドル と、昨年12月4日以来のユーロ安値を更新。この日の東京市場でも1.25 ドル台後半で上値の重い推移が続いている。

ユーロ・円相場は海外市場で一時1ユーロ=115円65銭と、12日 以来の水準までユーロ安・円高が進行。東京市場では116円台前半で取 引されている。

一方、ドル・円相場は前日の東京時間に1ドル=92円75銭と、1 月8日以来のドル高値を付けたあと、海外で91円57銭まで下落。92 円台前半でこの日の取引を迎えている。

欧州金融システム不安再燃

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日 にロンドンで発表したリポートで、オーストリアのライファイゼン国際 銀行ホールディングやスウェーデンのスウェドバンクといった金融機 関の子会社が中心の東欧の銀行は、「格下げの圧力」にさらされる公算 が大きく、それが親会社にも影響する恐れがあると指摘している。

また、前日に発表された2008年のユーロ圏貿易収支は、世界的な 金融危機が輸出への重しとなり、321億ユーロ(約3兆7300億円)の 赤字となった。赤字額は10年前に単一通貨ユーロが導入されて以降、 最大の水準に拡大しており、域内景気の減速感も一段と強まっている。

さらに、ドイツのシュタインブリュック財務相は16日にデュッセ ルドルフで行った講演で、ユーロ圏加盟国は債務借り換え問題に直面し ている他の加盟国を救済せざるを得なくなる可能性があると指摘して いる。

米指標も弱含み

一方で、ニューヨーク連銀が17日に発表した2月の同地区の製造 業景況指数はマイナス34.7と、2001年の統計開始以来で最低の水準に 低下。全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発 表した2月の米住宅市場指数も9と、1985年の集計開始以来の最低水 準に落ち込んだ前月の8とほぼ同水準にとどまっている。

前日の米株式市場では、リセッション(景気後退)の深刻化懸念を 背景にS&P500種株価指数は前営業日比4.6%安の789.17と、11月 以来で初めて800を割り込んだ。ダウ工業株30種平均も297.81ドル (3.8%)安の7552.60ドルと、大幅安で取引を終了した。

経営再建中の米自動車大手による中間報告が注目されているが、ゼ ネラル・モーターズ(GM)が融資申請額を45億ドル引き上げ、年末 までに4万7000人の人員削減を表明している。また、クライスラーは 20億ドルの追加融資と、3000人の追加削減を要するとしている。

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