米シティのコスト削減は十分か-旧幹部のオフィス代や秘書代を負担

米銀シティグループを1年3カ月前 に去ったチャールズ・プリンス前最高経営責任者(CEO)を探してい るなら、同行に電話して内線番号で呼んでもらえばいい。シティは現在 でも、同氏のためにマンハッタンのオフィス代と秘書代を支払っている からだ。

投資銀行の責任者を務め、3430万ドルの退職手当をもらって2008 年7月にシティを退社したマイケル・クライン氏も、いまだに無料でオ フィスと秘書を提供されている。2000年に共同CEOとして辞任した ジョン・リード氏(70)でさえ、望むだけの期間についてオフィスと秘 書を持てる。

06年にシティの会長を辞任したサンフォード・ワイル氏は、同行と 3年前に結んだ期間10年の顧問契約を4月に中途解約する。顧問契約 には行内での執務室や運転手付き社用車、社用ジェット機の使用など数 百万ドル相当の特典が付いていた。

巨額の公的支援を受けた金融機関は幹部向け報酬や手当で無駄遣い しているとして、オバマ米大統領をはじめ議会や納税者から批判されて いる。それでも、かつての経営者に無料でオフィスや秘書を与えるとい う長年の慣習などをいまだに続けている。その恩恵を受ける人たちの一 部はしかも、金融危機を招いた責任を問われている張本人だ。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)監視団体コーポレート・ラ イブラリーのポール・ホッジソン氏は「取締役会は『真剣なコスト削減 時期に入っているので、オフィスや秘書は必要ないですね』と幹部に面 と向かって指摘するべきだ。もしくは幹部自らが不必要な経費だとして、 けじめをつけるべきだ」と語った。

シティの広報担当、マイケル・ハンレッタ氏はコメントを控えた。

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