日本株:薄商いの中で下落、景気や米自動車警戒-財務相辞意の材料も

午後の東京株式相場は下落。景気の低迷 が長期化するとの懸念や、米自動車業界の再建計画を見極めたいとの姿勢が強 く、総じて買いが見送られる状況となっている。三菱UFJフィナンシャル・ グループなど金融株、商船三井など海運株中心に安く、午後も売買高は実質こ とし最低ペースで推移している。

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「エコノミストは国 内の1-3月期国内総生産(GDP)もマイナス幅が年率2けたを予測する向 きが多い」と指摘。景気低迷の長期化が嫌気されているほか、今晩の米国での 自動車大手の再建計画提出やマクロ経済指標を控え、市場には警戒感が強いと 見ている。

売買代金は午後1時15分時点で6057億円にとどまるなど、商いは低調。 全日立会いでことし最低だった1月19日の同時刻時点(6282億円)を3.6% 下回る。午後1時18分時点の日経平均株価は前日比119円42銭(1.5%)安 の7630円75銭、TOPIXは13.50ポイント(1.8%)安の756.60。東証1 部の売買高は概算で9億9679万株。値上がり銘柄数は318、値下がり1262。 午後の東証業種別33指数の騰落状況は、ゴム製品を除く32業種が下落。

中川財務相は辞表提出の考え

中川昭一財務相兼金融担当相は17日午後、財務省内で緊急会見し、衆議 院で予算・予算関連法案が通れば、けじめとして辞表を提出したいとの考えを 明らかにした。ローマで開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の 会見で、ろれつが回らなかった問題が要因。

国政の混乱状況が緩和されるとの期待に加え、為替市場で円売り・ドル買 いの動きが活発化、1ドル=92円台半ばまで円安が進んだことから、一時株価 指数も下げ幅を縮小する場面があった。「中川問題を受けて国会審議が乱調と なるのではないか、との観測も午前の相場のマイナス要因となっていた」(S MBCフ証の中西氏)という。ただ、その後は円安の勢いがやや一服するとと もに、株価指数は再びきょうの安値近辺での動きとなっている。

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