黒田ADB総裁:通貨スワップ協定、外貨の融通条件緩和が望ましい

【記者:Arijit Ghosh】

2月17日(ブルームバーグ):アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦 総裁は、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が緊急時に外 貨を融通し合う通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアチブについて、 世界的なリセッション(景気後退)の深刻化に伴い、融通可能な外貨の 制限を緩和するのが望ましいとの考えを示した。

ASEANプラス3(日中韓)は22日にタイで財務相会合を開き、 緊急時の外貨融通枠の拡大を協議する。現行のチェンマイ・イニシアチ ブでは、融資枠の最大20%までは条件なしで借り入れ可能だが、残り 80%からの引き出しは経済緊縮措置の導入が条件となる。黒田総裁は16 日にジャカルタで行われたインタビューで、こうした規定が緩和される 可能性があると語った。

国際通貨基金(IMF)の融資プログラムに連動するこの条件が緩 和されれば、借り入れコストが上昇するなかにあって、インドネシアの ような国々が借り入れ可能な外貨を増やし、自国通貨の下落ペースに歯 止めをかけることができる。インドネシア・ルピアは過去半年で22%下 げ、円を除くアジアの主要10通貨では韓国ウォンに次ぐ下落率となって いる。

黒田総裁は「IMFの融資条件との連動を緩和するのが望ましいか もしれない。それはセーフティーネットだ。これまでもチェンマイ・イ ニシアチブ枠外での通貨スワップ取り決めや、イニシアチブ自体の拡大 が市場を沈静化させる一因となっている」と指摘した。

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