高速道路機構:ディープ・ディスカウント30年債、生保など需要(3)

日本高速道路保有・債務返済機構(高速道 路機構)が17日午前、日本の発行体として初めてディープ・ディスカウント債 (発行価格が大幅に低い債券)1000億円を起債した。主幹事証券が発表した資 料で明らかになった。

高速道路機構が募集を行ったのは、第43回債で年限は30年。表面利率は

0.5%と超長期の30年債にしては低いが、そのかわりに発行価格も額面100円に 対して、58円30銭と通常の社債と比較して大幅に低い。応募者利回り(複利) は2.505%で、40年国債へのスプレッド(金利上乗せ幅)は、+43bp。

主幹事は、モルガン・スタンレー証券が単独で務め、格付けは、ムーディー ズのAaa、格付投資情報センター(R&I)のAAAを取得する。

高速道路機構経理部資金課の櫻木幸人課長代理は今回の新型債券について、 「生命保険など超長期の運用を行う投資家を対象としたもの。発行体にとっては、 表面利率を低く抑えていることから、期中の利払いが少なく、利払いのための資 金調達を軽減することができる」とコメントした。金融危機の影響が社債市場に もおよび不安定な市場環境の中で、まとまった超長期ゾーンの投資家の需要を喚 起できるという。

モルガン・スタンレー証券シンジケート部担当者は、不安定な起債環境の中、 超長期債への需要は根強い。デュレーション(平均残存年限)を長期化しようと するALM(資産・負債の総合管理)の側面から、投資効率を高めたいという投 資家の需要を最大限に考慮した案件だったと語った。生命保険主体の案件で、発 行体の信用力、これまでの発行実績など資本市場での存在感も評価されたという。

Editor:Takashi Ueno

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