今日の国内市況:TOPIX続伸、債券安・円もみ合い-GDP悪化

週明けの東京株式相場は、 TOPIXが小幅続伸。国内総生産(GDP)統計の悪化を見 て、景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連業種に投資 資金が流れた。東京電力が7営業日ぶりに反発するなど電気・ ガス、陸運といった公益株が高く、NTTドコモなど情報・通 信株も上昇。

半面、米自動車業界への警戒などからトヨタ自動車やキヤ ノン、信越化学工業、TDKなど時価総額の大きい輸出関連株 の一角が安く、ソニーは52週安値を更新した。こうした影響 から日経平均株価は小幅反落、全般的には様子見姿勢が強く、 東証1部の売買代金はことし2番目の低水準だった。GDP悪 化については、政策期待につながる一面もあり、相場全般を崩 すほどの材料にはならなかった。

TOPIXの終値は前週末比5.51ポイント(0.7%)高 の770.10、日経平均株価は29円23銭(0.4%)安の7750 円17銭。東証1部の売買高は概算で15億6079万株、売買代 金は同1兆452億円。値上がり銘柄数は1111、値下がり490。 東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種21、値下がり 12。

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)やGDPなど材 料は出ているものの、いずれも事前に予想された範囲というこ とで株価の反応は限られた。16日の米国市場が休場であるこ とで新しい材料が出にくいほか、米自動車大手の経営再建計画 の提出期限を17日に控え、一方向にポジション(持ち高)を 傾けにくい面もあった。様子見ムードは売買動向にも表れ、売 買代金は全日立ち会いで1月19日に次ぐことし2番目の薄商 い。

取引開始前に発表された国内の2008年10-12月期GD Pは、前期比年率でマイナス12.7%と約34年ぶりの減少率と なった。ブルームバーグの事前調査は同マイナス11.6%が見 込まれていた。

市場で警戒する向きが多かったのは米自動車業界の経営再 建計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、米 自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が米政府に対し、 事業を継続するための数十億ドルの追加融資を供与するか、米 破産法申請に際して金融支援を提供するかという2つの選択肢 を提案すると報じている。

GMと同3位のクライスラーは、退職者向け医療保険基金 への拠出条件変更に関して全米自動車労組(UAW)との交渉 で決裂した。

債券は下落―需給悪化懸念で

債券相場は下落(利回りは上昇)。前週末の7カ国財務 相・中央銀行総裁会議(G7)で財政政策の協調姿勢が確認さ れたことに加えて、与党内で来年度補正予算案が浮上したこと で今後の需給悪化懸念が強まり、売り優勢の展開となった。新 発10年債利回りは一時1.295%と節目の1.3%に接近した。

東京先物市場で中心限月3月物は、前週末比25銭安の 139円11銭で始まった後、下げ幅を縮小し、139円29銭まで 戻した。しかし、その後は売り優勢となり、一時は138円93 銭まで下落した。結局、36銭安の139円ちょうどで引けた。 3月物の日中売買高は2兆1097億円。

16日付の朝日新聞は、政府・与党が16日に、08年10- 12月期のGDP速報値が発表されるのを受け、09年度予算成 立後に同年度補正予算案の編成に入ると報じた。自民党の菅義 偉選挙対策副委員長は15日、補正の規模について「20兆-30 兆円ぐらいは必要」と語ったという。

一方、与謝野馨経済財政政策担当相は、会見で、「直ちに 追加経済対策という状況ではない」と発言し、09年度予算が 成立するまで政府としては正式に検討しない意向を示した。

現物債市場で新発10年物の298回債利回りは、前週末比 2ベーシスポイント(bp)高い1.28%で取引を開始。直後に

1.275%に戻したが、その後は徐々に水準を切り上げ、3.5bp 高の1.295%と、10日以来の高水準をつけた。午後3時前か らは3bp高い1.29%で推移している。

あすに40年債入札を控えて超長期債も軟調。新発20年 債利回りは2.5bp高い1.89%、新発30年債利回りは2bp高 い1.90%で推移している。

財務省は17日、40年利付国債利回り競争入札実施する。 昨年11月債(1回債)と銘柄統合されるリオープン発行で、 表面利率(クーポン)は2.4%。発行額は前回債と同額の 2000億円程度。

円もみ合い―米自動車再建見極め

東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=91円台後 半を中心にもみ合った。7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G 7)で円高に言及がなかったことや、日本経済の急減速を背景 としたリスク回避の動きも相まって円買いが進行。ただ、午後 の取引にかけて株価が下げ渋る展開になると、円買いの勢いが 鈍る展開と なった。

この日は米金融市場がプレジデンツデーの祝日で休場とな ることから、東京時間日中の取引は日本発の材料が手掛かりと なった。

ドル・円相場は注目のG7を終えた週明け早朝の取引で一 時91円33銭まで円買いが進行。その後は91円96銭まで円 が軟化する場面が見られたが、午前8時50分に発表された昨 年10-12月期の国内総生産(GDP)が市場予想を上回る下 落率となったことから、投資家のリスク許容度低下が連想され、 91円台半ば近辺まで円が値を戻した。

しかし、午後の取引にかけては、日本株が下げ渋る展開と なったため、円買いも進まず、91円台後半でのもみ合いに終 始した。

ユーロ・円相場は1ユーロ=117円ちょうどを挟んだ水準 を中心に、前週末のニューヨーク時間午後遅くに付けた118 円37銭からユーロ安・円高に振れて推移。午後の取引では一 時116円54銭まで円が水準を切り上げる場面がみられた。

公的融資を受けている米自動車大手のゼネラル・モーター ズ(GM)やクライスラーは、17日までに経営再建の進ちょ く状況を報告する予定となっている。

両社は経営再建計画をめぐって、全米自動車労組(UA W)との交渉が難航。最終的な政府への報告内容は不透明な状 況となっていることから、結果次第では米国株が一段安となる 展開も警戒され、リスク回避に伴う円買いが強まる可能性がく すぶっている。

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