オバマ政権、経営者報酬を厳しく制限へ-優秀な人材流出の懸念も

オバマ政権は議会と協力し、公的資金によ る救済を受ける金融機関の経営者報酬を厳しく制限する方針を表明した。ただ、 新たな報酬制限が優秀な人材の流出につながると批判する向きもある。

経営者報酬の制限は、13日に議会を通過した総額7870億ドル規模の景気対 策法案の条項として盛り込まれた。オバマ大統領は17日にデンバーで法案に署 名する予定。ジェン・プサキ大統領報道官が明らかにした。

プサキ報道官は「大統領は過剰な経営者報酬に対する強い懸念を共有して いる。議会と協力し、この問題に責任を持って対処することを期待している」 と指摘した。

15日には、下院金融委員会のフランク委員長も新たな経営者報酬の制限が 実行されると言明。オバマ政権はこの問題に「強い姿勢」で対処しなければな らないとの考えを示した。

政権当局者らの見解に詳しい関係者によると、当局者らは報酬制限措置を 金融安定化策の一部にとどめておきたい考えだったが、景気対策法案に盛り込 むことに反対すれば法案の再審議を余儀なくされる恐れがあったため、争わな いことを決めたという。

より厳しい項目

景気対策法案の報酬制限条項には、金融安定化策に基づく公的資金枠から 5億ドルを超える救済資金を受け取る企業を対象として、上級経営幹部や高額 報酬の社員へのボーナスなどを制限する措置が盛り込まれている。ボーナスや 報酬に対する制限は、救済資金の受け取り額に応じて変動するスライド方式と なる。

金融機関のロビー団体であるファイナンシャル・サービシズ・ラウンドテ ーブル(ワシントン)の政府問題担当バイスプレジデント、スコット・タルボ ット氏は「近く成立する景気対策法には、営業担当従業員の重要な収入源であ る歩合給の支給を禁じる条項が盛り込まれている」と指摘。「金融安定化策の 対象外であるヘッジファンドや外国企業はこうした制限を受けないため、優秀 な人材を雇いやすくなるだろう」との見通しを示した。

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