多国籍企業の3割超、リセッション利用した合併・買収を検討-E&Y

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤン グ(E&Y)が16日発表したリポートによると、多国籍企業の3分の1余りが 世界的なリセッション(景気後退)を利用した戦略的合併・買収(M&A)を 検討している。

E&Yが多国籍企業350社を対象に実施した調査に関するリポートによれ ば、世界に複数の拠点を置く欧州企業の約53%が非中核部門ないし不採算部門 の売却を積極的に検討しており、国際的に事業展開する企業の40%が同様の計 画を温めている。

世界的な信用収縮で、企業は流動性改善の代替手段を追求することを余儀 なくされており、調査対象となった企業のほぼ半数が既に一部事業の閉鎖また は売却を実施。40%超が代替的な短期資金の調達手段を求めており、23%が債 権者との債務契約再交渉の選択肢を検討している。

E&Yの欧州・中東・インド・アフリカ部門の市場責任者、クリスチャン・ ムイオン氏はリポートで、「現在は企業にとって保守的ないし消極的になるとき ではない」と指摘。「最大の成功を収めるのは景気下降期に事業成長を維持する 機会を明確に見いだす企業であることを、過去のリセッションに関する調査が 示している」と説明した。

調査対象となった企業の80%超がコスト削減を検討しており、ほぼ3分の 2が人員削減に着手していた。約半数は顧客の信用力が悪化していると回答し、 欧州ではその割合はおよそ60%に達した。また、4分の1余りが主要な供給業 者の財務状況が逼迫(ひっぱく)していることを明らかにしている。

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