最も読まれた日本語記事(29日)―「米シティ:CFJが誘導」首位

最も読まれたブルームバーグ・ニュースの日 本語記事(国内外の市況、5%ルールなどの定型記事は除く)の上位10本は次 の通り(ニューヨーク時間前日午前零時から当日零時までを集計)

1.米シティ:CFJが顧客を三洋信販に誘導-消費者金融の縮小加速 2.米リーマン:1000人の追加削減を準備中、今年4度目-関係者 3.ゴールドマン:人気ヘッジファンド一覧にペトロブラスとポタシュ追加 4.インフレは終わり、金利上がらず-デフレ脱却に「四面楚歌」も 5.第2四半期米実質GDP改定値:3.3%増-純輸出除くとほぼゼロ成長 5.【米経済コラム】FRBによる金融危機回避措置の代償は-Jベリー 7.7月コア消費者物価は2.4%上昇-16年ぶりの伸びで景気に重荷 8.森ビル社長:邦銀や金融庁は不動産向け融資に神経質-インタビュー 9.米リーマンの資産運用部門買収、KKRとベインが有力に-関係者 10.金融庁:海外投資家の運用益、日本ファンド経由も非課税に-税制要望 (注)ヒット件数の集計に基づいて選定

米シティ:CFJが顧客を三洋信販に誘導-消費者金融の縮小加速

米金融大手シティグループ傘下で撤退に向けた作業を進めている消費者金融 会社CFJが、新規顧客に対して同業のプロミス 子会社の三洋信販との契約を 勧める提携を開始したことが28日明らかになった。シティは事業の早期縮小を 目指し、CFJの既存の貸出債権についても三洋信販を含めた他社に売却して いく可能性がある。

米リーマン:1000人の追加削減を準備中、今年4度目-関係者

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは最大1000人(全従業 員の約4%に相当)の人員削減に向けて準備を進めている。この件に詳しい複 数の関係者が明らかにした。実施することになれば、今年で4度目の人員削減 となる。

ゴールドマン:人気ヘッジファンド一覧にペトロブラスとポタシュ追加

ブラジル国営の石油会社、ブラジル石油公社(ペトロブラス)と世界最大の 肥料メーカー、カナダのポタシュ・コーポレーション・ぶヘッジファンド・マ ネジャーに最も人気の高い銘柄リストに加えられた。

インフレは終わり、金利上がらず-デフレ脱却に「四面楚歌」も

消費者物価の上昇加速にもかかわらず、金利は低下傾向にある。世界経済の 減速で原油などの原材料価格が下落基調に転じ、インフレ(物価上昇)は終息 に向かうと市場が見ているからだ。ただ、日本経済の完全なデフレ脱却に向け ては、政府が挙げた4条件を1つも満たせない「四面楚歌」に陥る可能性もあ る。

第2四半期米実質GDP改定値:3.3%増-純輸出除くとほぼゼロ成長

米商務省が28日に発表した第2四半期(4-6月)の実質国内総生産(GD P、季節調整済み、年率)改定値は、前期比年率3.3%増加と、速報値の1.9% 増から上方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの 予想中央値(2.7%増)も上回った。第1四半期は0.9%増だった。

【米経済コラム】FRBによる金融危機回避措置の代償は-Jベリー

サブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)問題 が引き金となっ た金融危機から1年が経過して、米国の金融システム内にある多くの弱点が明 らかになってきた。政治的に可能だとしても、こうした弱点をすべて克服する には数年かかりそうな気配だ。

7月コア消費者物価は2.4%上昇-16年ぶりの伸びで景気に重荷

7月の全国の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)上昇率は、エネ ルギー・原材料価格の高騰や食料品などの値上がりを受けて一段と加速し、消 費税率引き上げの影響を除くと、1992年6月以来、16年1カ月ぶりの高水準と なった。物価上昇が消費者のマインドの悪化を通じて個人消費を抑え、景気が さらに落ち込むリスクが高まっている。

森ビル社長:邦銀や金融庁は不動産向け融資に神経質-インタビュー

森ビルの森稔社長は、日本の銀行と監督当局が不動産業界への融資抑制で過 剰に反応しているとの見方を示した。

米リーマンの資産運用部門買収、KKRとベインが有力に-関係者

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスベイン・キャピタルの 2社からの資産運用部門買収案を比較検討している。今回の交渉に詳しい3人 の関係者が明らかにした。

金融庁:海外投資家の運用益、日本ファンド経由も非課税に-税制要望

金融庁は2009年度の税制改正で、海外投資家が日本国籍のファンドを通じて 得た運用益の非課税化を要望する。自国との二重課税の発生など現行制度の問 題を解消し、世界中からの投資を促すとともに、日本のファンドの国際競争力 強化につなげる狙いだ。個人投資家の優遇措置の拡大なども盛り込み、28日か ら与党や財務省への働きかけを始めた。

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