町村官房長官:定額減税は緊急避難措置、財源は今後検討(2)

町村信孝官房長官は29日午後の記者会見 で、政府の総合経済対策に盛り込まれた所得税・個人住民税の定額減税は生 活必需品などの物価上昇に対応した緊急避難的措置であるとの認識を明らか にした。財源については「すべて今後検討だ」と述べ、赤字国債を発行するかど うかについて明確な言及を避けた。町村氏の発言は以下の通り。

定額減税の性格:

「緊急避難的な措置というものも考えられてもいいという考え方ではないか。 なんでもかんでも、いつまでもやるという性格のものではない」

「定額減税を絶対やるかどうかということについても、今後の経済状況等を勘 案する必要もあろうし、年末の抜本税制改革議論の中で考えられていくことであ ると思うが、方向としては実施するのかなという感じだ」

定額減税と臨時国会に提出する2008年度補正予算案の関係:

「補正予算の対象外だ」

定額減税の財源は赤字国債を含めて考えていくのか:

「すべて今後検討だ」

太田誠一農水相の事務所費領収書公開:

「かなり経費全体の内訳も示して丁寧に説明されたと思っている。架空経費 があったのではという事前の推測に基づく批判もあったようだが、そういうものは なかったと言えるのだろうと思っている。太田大臣の対応は何ら問題がない」

進退問題は関係ない

「当たり前だろう」