7月米個人消費0.2%増に減速か、価格指数は91年以来の伸びに-調査

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査機 関75社を対象に実施した調査によると、29日発表される7月の米個人消費支 出(PCE)は、戻し減税効果が薄れるなかで、前月比0.2%増(中央値)に 減速したもようだ。6月は同0.6%増だった。

米国の消費者は失業増や過去17年で最大の物価上昇、住宅価格下落に直 面し、自動車や家具など高額商品の購入を減らしている。戻し減税は、大部分 が既に還付され、もはや消費の支えにはなりそうもない。

BMOキャピタル・マーケッツ(トロント)のシニアエコノミスト、サ ル・グアティエリ氏は「消費者は7月に壁に突き当たった」と指摘。「戻し減 税による押し上げ効果は消えるのも速い。今後は非常に困難な展開になるだろ う」と述べた。

PCEは商務省が午前8時半(ワシントン時間、以下同じ)に発表する。 ブルームバーグ調査での予想レンジは、前月比0.1%減から0.8%増まで。

個人所得は前月比0.2%減(73社の中央値)と、減税効果の縮小を反映し、 2005年8月以来で初の減少となりそうだ。

個人所得・消費統計は、インフレが米消費者の購買力を弱めている様子も 示す可能性が高い。同統計の一項目であるPCE価格指数は、前年同月比

4.5%上昇(16社の中央値)し、1991年以来の大幅な伸びが見込まれている。

PCE価格指数から食品・エネルギーを除いたコア指数は、前年同月比

2.4%上昇(34社の中央値)と、07年2月以来で最大の伸びになったとみられ ている。

午前10時公表の8月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確 定値)は62(57社の中央値)と、7月の61.2から上昇したとみられている。 同指数の上昇は、ガソリン価格下落を反映したもようだ。

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