与謝野経財相:海外要因による国内物価への転嫁は終わっていない(2)

与謝野馨経済財政担当相は29日午前の閣議 後会見で、7月の消費者物価指数が大幅上昇したことを受けて、石油・資源価 格や食料品価格の高騰が「完全に転嫁されていない。その途中だ」と述べ、海 外要因による国内物価への転嫁は「まだ打ち止めになっていない」との認識を 示した。

その上で、経財相は今回の物価上昇が「デマンド・プル(需要けん引)型 の物価上昇であれば多少、物価上昇の中でも悪くない物価上昇だが、消費者を 直撃する物価の上昇なので大変憂慮している」とし、「これが一日も早く打ち止 めになることを期待している」と語った。

原油高などによる個人消費への影響については、「消費購買力が20兆円か ら30兆円が奪われている」と指摘、「最終的に経済対策に書いてあるが、賃金 上昇が期待できないと、消費は回復しないというのがわれわれの共通の認識だ」 と語った。一方、雇用情勢については、失業率は低下したものの「楽観はでき ない」と述べた

経済対策については、同日午後の公表に向けて現在、党内手続きが最終局 面にあることを明らかにした。公明党が主張する所得税などの定額減税につい ては、「お財布の中身が潤沢なら、いろいろなことができるが、財政困窮の中、 どこまでできるか今後検討する必要がある」と説明、「税制の抜本改革との整合 性を考慮して検討しなければならない」と語った。