日本株:輸出や金融中心全面高、先物主導で13000円回復-参加者限定

午前の東京株式相場は、先物主導で日経 平均株価が8営業日ぶりに1万3000円を回復した。米経済が懸念されたほど 悪くないとの見方や原油反落を追い風に、東証業種別33指数のすべてが上昇 するほぼ全面高の展開。京セラやホンダなど輸出関連株が高く、三菱UFJフ ィナンシャル・グループなど金融株も上げが目立つ。ただ、現物株を中心に景 気の先行き不透明感から市場参加者は限定的との見方が多い。

午前10時38分時点の日経平均株価は前日比240円18銭(1.9%)高の1 万3008円43銭、TOPIXは同25.91ポイント(2.1%)高の1245.44。東証 1部の出来高は概算で6億2277万株、売買代金は7006億円。値上がり銘柄数 は1431、値下がりは193。

カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストによると、「先物のシ ョートカバーに伴う裁定取引に絡む買いが中心で、現物株式を積極的に売買す る市場参加者が不在だ」という。また、朝方発表された消費雇用関連の経済指 標で、「国内景気の厳しさが確認されたことも相場全般の上値を重くしている 一因」との見方を示した。

取引開始前には、国内マクロ経済指標が相次いで発表された。7月の国内 雇用指標は、完全失業率が小幅低下する一方、有効求人倍率は6カ月連続で低 下。企業収益が鈍化する中、企業の採用姿勢には慎重さが見られ、雇用情勢は 厳しい状況が続いている。また、7月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品、 コアCPI)は前年同月比で10カ月連続プラスとなり、15年半ぶりに2%の 大台に乗った。物価上昇が消費者のマインドの悪化を通じて個人消費を抑え、 景気がさらに落ち込むリスクが高まってきた格好だ。

日清紡やテクもが買い集める、富士フHDは急落

個別では、太陽電池製造設備の専用工場を建設し2011年度に年500億円 受注体制を構築すると発表、同時に発行株式総数の4.16%を消却するとした日 清紡が買いを集め大幅5日続伸。スクウェア・エニックスから株式公開買い付 け(TOB)を提案されたテクモが買い気配。野村証券が投資判断を新規に 「2(買い)」に設定したクミアイ化学工業は急反発。

半面、デジタルカメラの価格下落や原材料高などが響き2009年3月期通 期業績予想を下方修正した富士フイルムホールディングスは急反落。9月中間 期の連結最終損益が赤字へ転落する見通しと29日付の日本経済新聞朝刊で伝 わったあおぞら銀行は年初来安値を更新。

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