経産省:地球温暖化対策に27%増の4332億円-来年度概算要求

経済産業省は27日、2009年度予算の概算要 求の内容を発表した。地球温暖化対策として、エネルギー革新技術計画を推進 すると同時に、技術導入を拡大して低炭素社会を実現するため、08年度予算比 27%増の4332億円を要求した。

その一環として、太陽光発電の普及支援のための補助金が05年度以来4年 ぶりに復活し、238億円の予算を求めた。

福田康夫首相は6月に示した「福田ビジョン」のなかで太陽光発電の導入 量を20年までに現状の10倍、30年には40倍に引き上げることを目標として掲 げている。高価格が普及の足かせとなっていることから、経産省は現在1戸当 たり230万円という住宅用太陽光発電システムの価格を、今後3-5年間で半 分にすることを目指している。

温暖化対策関連では、排出削減量(クレジット)取得のための要求額を前 年度予算比22%増の182億円とした。日本は12年までに温室効果ガスの排出量 を90年比6%削減することを定めた京都議定書に署名しており、この目標達成 が危ぶまれていることから、クリーン開発メカニズム(CDM)など国連が認 証するクレジットの取得が不可避となっている。

資源確保戦略については、同17%増の9541億円の予算を要望。石油や天然 ガスに加えて、希少金属(レアメタル)などの資源についても生産国での開発 支援を強化し、安定供給の確保を図る。

経産省は中小企業の活性化も重点政策のひとつに位置づけており、原油や 原材料価格の高騰に苦しむ中小企業を支援するための予算として、同67%増の 355億円を要望した。

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