午後の日本株:薄商いの中で景気敏感株中心安い、輸出には為替逆風も

午後の東京株式相場は小幅安。東証1部 の売買高が今年最低となった週初25日を下回るペースで推移する薄商いの中、 トヨタ自動車など自動車株、コマツなど機械株、三菱地所などの不動産株を中 心に景気敏感株への売りが継続している。国内外景気の先行き不透明感が根強 い。横浜銀行が連日で年初来安値を更新するなど、地方銀行の下げも目立つ。

また午後に入り、外国為替市場でドル・円相場が一時1ドル=108円台ま で円高方向に振れたことを受け、トヨタやソニーなど輸出関連株の一角は下げ 幅を広げた。

午後1時36分時点の日経平均株価は前日比30円53銭(0.2%)安の1万 2748円18銭、TOPIXは同4.88ポイント(0.4%)安の1224.47。東証1 部の出来高は概算で8億6220万株。25日同時刻時点との比較で5%ほど少な い。売買代金は8682億円。値下がり銘柄1159、値上がり423。業種別33指数 は24業種が下落、9業種が上昇。

カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役は、「海外発の悪材料に事欠か ない中、国内で企業倒産の増加が目立ち始め、市場心理は冷え込んでいる」と の認識だ。その上で、売り飽き感も出ており、「日経平均は7月の安値水準 (16日の1万2671円)に近づくと押し目買いが強まり、下げ渋る展開が続い ている」と指摘した。この日午前も日経平均は1万2681円まで下げたが、そ の後持ち直している。

東証1部上場の住宅会社である創建ホームズの経営破たんを背景に、東証 1部の値下がり率上位には、日本綜合地所、タカラレーベン、ジョイント・コ ーポレイションなど不動産関連株が並ぶ。半面、値上がり率上位には、三晃金 属工業や古河スカイ、東京製綱といった太陽電池関連株が顔を出している。三 菱電機が太陽光発電システムの新工場建設などに2011年度までに総額500億 円を投じると発表したことが起爆剤となった格好だ。

米国時間27日には、7月の米製造業耐久財受注の統計が発表される。ブ ルームバーグ・ニュースが金融・調査機関76社を対象に実施した調査による と、耐久財新規受注は前月比変わらず(中央値)となったもよう。原材料高や 販売減で、企業は支出を抑えたようだ。6月は前月比0.8%増加していた。輸 送機器を除くベースでは7月は同0.7%減(43社の中央値)と、過去5カ月で 最大の減少になる見込み。