米住宅市場の回復、2009年以降になる可能性高い-住宅都市開発長官

【記者:Alison Vekshin】

8月25日(ブルームバーグ): プレストン米住宅都市開発長官は25日、 大恐慌以来で最悪の住宅市場低迷が回復するのは「2009年のかなり遅く」にな る可能性が高いとの見解を示した。

プレストン長官はワシントンの住宅都市開発省本部でインタビューに応じ、 「今は不況の真っただ中にあり、状況が好転し始めるまで道のりは長いと考え られる」とし、「住宅市場で若干の実質的な活力が見られるのは、09年に入って かなりたってからになるだろう」と指摘した。

住宅差し押さえが急増していることについては、売り出される住宅の在庫 積み上がりを通じて市場に圧力を与えていると説明。「住宅購入の動きによって 今の状況から脱却できるように、新築住宅在庫が減少に転じる必要がある」と 述べた。

米議会で先月、住宅差し押さえ阻止に向けて政府による最大3000億ドルの 住宅ローン保証や、住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフ レディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を救済する内容を盛り込んだ法案が成 立したことに関しては、議会が設定した10月1日までに施行されるとの見通し を示した。また詳細は明らかにせずに、自身が住宅危機に対する他の解決策を 提案することも「あり得る」と説明した。