内閣府:4-6月期需給ギャップはマイナス0.2%-7四半期ぶり(2)

内閣府は25日午後、今年4-6月期の国内 総生産(GDP)一次速報値が4四半期ぶりにマイナス成長となったことを受 け、日本経済の総需要と供給力との乖離(かいり)を示す需給ギャップについ ても、同期間は需要が供給を下回るマイナス0.2%になったとの試算を公表した。 需給ギャップがマイナスになったのは2006年7-9月期以来、7四半期ぶり。

需給ギャップはGDPデフレーターや消費者物価指数、単位当たり労働コ ストとともに、政府がデフレ脱却の判断材料の1つとしている。4-6月期の 実質GDPは前期比0.6%減(年率2.4%減)となり、個人消費が振るわなかっ たほか、これまで景気拡大を主導してきた輸出が失速した。

藤岡文七内閣府審議官は同日午後の定例会見で、GDPギャップがマイナ スになったことを受け、デフレ脱却は「進んでいるが、完全に脱却し切れてい ない」との認識を示した。

一方で、「今は非常に複雑な局面だ」と説明。原油価格などの上昇で消費者 物価指数が上がる半面、GDPデフレーターはマイナス幅が拡大している中で、 「従来のインフレとかデフレという言葉が適切なのかということもあるので、 今、デフレという言葉について使用は控えている」と語った。

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