午後の日本株:高値圏でこう着、売買代金は今年最低ペース-輸出堅調

午後の東京株式相場は、日経平均株価が この日の高値圏となる1万2900円台前半で小動き。原油急落や円安・ドル高 基調を背景に、ホンダや京セラなど輸出関連株が引き続き高く、ブリヂストン などゴム製品株の上げも目立つ。また、米国の金融不安がひとまず和らぎ、み ずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスなど金融株も堅調。

ただ、取引量は極めて低調で、東証1部の売買高はいまだ10億株にも届 かない状況。売買代金は前週末に今年最低(1兆5035億円)を記録したが、 25日午後1時30分時点でも9402億円と、前週末の同時刻水準をさらに4%下 回っており、連日で今年最低水準を更新するペースで推移している。

午後1時33分時点の日経平均株価は前週末比269円14銭(2.1%)高の 1万2935円18銭、TOPIXは同27.30ポイント(2.2%)高の1243.72。東 証1部の出来高は概算で9億870万株、売買代金は9402億円。値上がり銘柄 数は1428、値下がりは213。業種別33指数は31業種が上昇し、2業種が安い。

BNPパリバ証券の平塚基巳ストラクチャード・ソリューション部部長は、 「直近で相場の日中ボラティリティー(変動率)が急激に下がってきている」 と指摘。要因として同氏は、4-6月期の企業決算を通過したことで、「マー ケットに影響を与える国内要因が非常に限定的となってきており、海外発の材 料に対する依存度が一段と高まっているため」との認識を示した。

今週前半には米国で住宅関連の主要指標が相次いで発表される。25日は7 月の中古住宅販売件数、26日は7月の新築戸建て住宅販売件数と6月の米スタ ンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケースシラー住宅価格指数が予定さ れており、「各統計で米住宅市場の悪化に底入れの兆しが見られるかどうかを 見極めたい」(東洋証券情報部の檜和田浩昭ストラテジスト)として、取引を 手控える市場参加者も多いようだ。

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