金融庁要望案:高齢者優遇で500万円以下の株譲渡益など非課税に-日経

23日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が 2009年度の税制改正要望で、高齢者の株式取引について500万円以下の譲渡益 と100万円以上の配当金は非課税にする方針だと報じた。月内にも財務省に提 出する要望案を引用する形で伝えた。取材源は明らかにしていない。

報道によると要望は、個人金融資産が潤沢な高齢者を中心に手厚い優遇措 置を講じ、東京市場の活性化を促すのが目的。原則的に全ての個人投資家を対 象に、投資額で100万円までの配当を非課税とする案も盛り込まれている、と いう。