財務省:韓国ハイニックス製半導体の相殺関税を9月から大幅下げ(2)

財務省は22日、韓国の半導体大手ハイニッ クス製の半導体が不当に安い価格で日本に輸出されているとして発動していた 相殺関税を現在の27.2%から9.1%に引き下げると発表した。9月1日から実 施する。韓国側からの提訴を受けた世界貿易機関(WTO)が是正勧告を出し たことを踏まえた措置。今月26日に閣議決定し、同29日に政令を公布する。

関税・外国為替等審議会がこの日開かれ、財務相に答申した。日本は、韓 国の金融機関がハイニックスに行った金融支援措置を実質的な補助金と認定。 本則では非課税のところ、2006年1月から相殺関税を課した。これを受け、韓 国政府がWTOに協定違反として申し立てを行い、07年12月にWTOが日本政 府に関税率を引き下げるよう求めていた。

また、この日の審議会では、反ダンピング(不当廉売)関税から得た収入 を国内産業に分配する米国のバード修正条項に対抗して米国製ベアリングや鉄 鋼製品など15品目に課している一律15%の報復関税を2品目に絞り込み、

10.6%に引き下げた上で9月1日から1年間延長することも決めた。政府は05 年9月から対抗措置として上乗せ関税の延長を続けている。

このほか、今年6月から中国、オーストラリア、スペイン、南アフリカの 4カ国から輸入している電解二酸化マンガンに課していた暫定的な反ダンピン グ課税についても9月1日から5年間の期限で正式に発動することを決めた。 税率は暫定措置と同様、オーストラリアに対して29.3%、スペインは14.0%、 中国は34.3-46.5%、南アフリカには14.5%となる。

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