フェルドシュタイン教授:米景気に一段の悪化懸念、住宅価格下落は続く

米ハーバード大学のマーティン・フェル ドシュタイン教授は、住宅価格が下落し輸出需要が低迷するなか、米国経済は 一段と落ち込む公算があるとの見方を示した。

同教授は21日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに答え、 「リセッション(景気後退)はさらに深刻化する危険がある」と指摘。「月間 ベースの経済統計はほとんどすべて、景気下向きを示唆している。こうした状 況を変えるようなものは見当たらない」と語った。

フェルドシュタイン教授は、米リセッションは昨年12月、もしくは今年 1月に既に始まっているとの見解に立つ。同教授は、米金融当局による相次ぐ 利下げや財務省からの税還付にもかかわらず、米経済の下降基調は依然として 継続していると指摘した。

米経済は4-6月(第2四半期)、純輸出の伸びが寄与し、前年同期比

1.9%成長となった。

フェルドシュタイン教授は「こうした景気の下向き傾向は継続すると懸 念している」とし、「世界を見回すと、欧州や日本で需要に低下傾向が見られ ている。従って、米国の輸出品を誰が買うというのか」と語った。

同教授はカンザスシティー連銀の会合に出席するため訪れているワイオ ミング州ジャクソンホールで、一部地銀が経営破たんに陥る可能性に言及。 「住宅ローンのデフォルト(債務不履行)が増えるなか、地銀の一部は打撃を 受けるだろう」との見方を示した。

さらに「住宅市場の動向を憂慮している」と指摘、ローン残高が住宅価 値を上回っている状態の「住宅ローンの借り手が急増している。大幅な供給過 剰と差し押さえ物件の増加を背景に、住宅価格は引き続き下落が見込まれる」 と述べた。

一方、米住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマッ ク(連邦住宅貸付抵当公社)への公的支援は誤りで、「国有化はほぼ避けられ ないだろう」との見解を示した。