米国民の景気先行き懸念弱まる、政策への不満根強い-最新世論調査

米国民の圧倒的過半数が米国の全体的な動 向とブッシュ大統領の実績を支持していないものの、景気の先行きに対する懸 念がやや後退していることが、米紙ロサンゼルス・タイムズとブルームバーグ・ ニュースが共同で実施した最新世論調査で明らかになった。

景気が今後6カ月間に良くなると答えた人の割合は28%。悪くなるとの回 答は21%。良くなるとの回答の割合が悪くなるとの回答を上回ったのは2007 年1月以来初めて。ただ景気はほぼ横ばいとの答えも45%に達した。

ロサンゼルス・タイムズの世論調査担当ディレクター、スーザン・ピンカ ス氏は、「多くの地域でのガソリン価格が1ガロン(約3.79リットル)=4ド ルを下回り、景気が軌道に戻るとのある程度の希望を与えた」と述べた。

今回の調査ではただ、4人に約3人が米国は間違った道を歩んでいると回 答。米国が進む方向に満足しているとの回答はわずか18%にとどまった。

ブッシュ大統領の手腕を支持しないとの回答は、10人のうち約7人に上っ た。支持率は25%で、ニクソン米大統領(当時)が1974年8月にウォーター ゲート事件をめぐる不祥事で辞任する直前の調査会社ギャロップによる世論調 査での24%をかろうじて上回っている。

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