日本株は小幅安、輸出関連や通信株が軟調-原油高で大手商社は高い

朝方の東京株式相場は小反発で始まった ものの、早々にマイナスに転じている。為替の円高傾向からトヨタ自動車やソ ニー、ホンダなど輸出関連株が安い。原油高のデメリットが警戒され、三菱ケ ミカルホールディングスや三井化学など化学株も下落、NTTやNTTドコモ といった情報・通信株も売られている。半面、海外原油先物の上昇を好感し、 三菱商事や三井物産など大手商社は上昇。新日本製鉄など鉄鋼株も買われ、指 数の下値も限定的だ。

新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリストは、 「午前9時前から為替が円高気味で推移しており、小口売りに押されている。 手掛かり材料難とあって、きょうは狭い範囲でもみ合いとなりそう」と見る。

午前9時29分時点の日経平均株価は前日比31円28銭(0.2%)安の1万 2820円41銭、TOPIXは1.88ポイント(0.2%)安の1231.49。東証1部 の売買高は概算で1億7426万株。値上がり銘柄数は616、値下がり816。東証 業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が14、値下がり19。

三井化など軟調、日電工は買い気配

個別では、原油高から三井化学や住友化学など化学株が軟調。国土交通省 が発表した全国主要都市の住宅地、商業地計100地点の地価動向調査で下落が 増加したことから、三井不動産など不動産株も安い。

半面、高炭素フェロマンガンの販売価格上昇から今期の業績予想を引き上 げた日本電工は買い気配。日興シティグループ証券が景況感悪化の中での安定 成長を評価して格上げしたヤフー、野村証券金融経済研究所が格上げしたパー ク24も高い。

リーマン証は合意に達せず、輸出は増加

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版)は、米証券大手リ ーマン・ブラザーズ・ホールディングスが8月第1週にニューヨークで韓国産 業銀行(KDB)と中国の中信証券(Citic証券)の2社と個別に交渉し、 増資引き受けなどによるリーマン株の最大50%の売却を打診したが、合意に達 しなかったと報じた。

一方、財務省が21日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、7 月の貿易黒字額は前年同月比86.6%減の911億円だった。輸出額は同8.1%増 の7兆6321億円、輸入額は同18.2%増の7兆5410億円。