第2四半期の主要都市地価、下落が急増、3%超値上がりゼロ(2)

国土交通省が20日発表した2008年4月1 日-7月1日(第2四半期)の全国主要都市の地価動向報告によると、下落地 点は38 地点と前回の9地点から大幅に増加した。3%以上の上昇地点がゼロと 前四半期の5地点から減少した。米サブプライム(信用力の低い個人向け)住 宅ローン問題など不動産を取り巻く状況が悪化するなか、東京圏など三大都市 圏、地方圏ともに、下落・上昇鈍化の傾向が鮮明になった。

国交省によると、東京圏の下落は14地点と前回調査の3地点から増加した。 大阪圏の下落は11地点と前回の5地点から増えた。東京圏、大阪圏の都心部の ブランド力の高い商業地では、堅調なオフィス需要などを背景にわずかな上昇 がみられたが、その他の主要都市ではすべての地区で横ばい、または下落とな った。特に、京都、名古屋ではほぼすべての地区で下落した。

みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「ここ3カ月間地価の減 速感が鮮明になっている。不動産を取り巻く状況は悪く、堅調だったオフィス ビルもテナントが賃料の高いところを敬遠する動きがあり、分譲マンションの 販売も不振だ。個人消費も落ち込んでいる」と述べた。

国交省は1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の調査結果をもとに、 全 国100地区の地価動向を四半期ごとに公表している。今回で発表は3回目。