午後の日経平均は小幅高に転換、中国株急騰-輸出関連株が下げ縮小

午後の東京株式相場は、日経平均株価が 小幅高に転換してもみ合い展開。午前の売り一巡後に底堅さを確認した上、中 国株が6%超の上昇となっていることも心理的に支援材料となった。原油など 商品市況高から、三菱商事などの商社株や非鉄金属株が上昇。三菱地所などの 不動産株も高い。半面、トヨタ自動車など輸出関連株の下げ幅は縮小気味。

午後1時31分時点の日経平均株価は前日比25円14銭(0.2%)高の1万 2890円19銭、TOPIXは0.25ポイント(0.02%)安の1235.29。東証1部 の売買高は概算で11億3959万株。値上がり銘柄数は849、値下がり銘柄数は 713。一方、昼休み中の東証立会外では約165億円のバスケット取引が成立し た。午後の東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が21、値下がり 業種が12。

景気対策期待で中国株高い

中国株が急騰しており、上海証券取引所と深セン証券取引所の人民元建て A株に連動しているCSI300指数は、前日比で一時6.5%高の2502ポイント と大幅続伸した。香港ハンセン指数は1.6%高。

大和総研投資戦略部の肖敏捷シニアエコノミストは、中国株高の要因とし て「人民日報が18日付と19日付で共産党大会後に経済対策が発表される見通 しを示し、同時に経済成長を維持する強いメッセージを発信した」と指摘。中 国政府は北京オリンピックへの対応で政策は後回しだったとしながら、「オリ ンピックの閉会が24日に迫ったことで、同紙が伝えた経済対策への期待が強 まった」(同氏)という。

肖氏によると、経済対策として市場では減税のほか、株式や不動産を直接 政府が買い上げる案などへの期待が強いそうだ。東京市場では、中国経済の成 長減速への警戒が強かっただけに、景気への過度の不安がやや後退している。 「四川地震の復興プランと合わせ、経済対策が実行されれば今年の10-12月 期から再び中国経済が加速する可能性が強い」と、肖氏は話した。

なお、JPモルガン・チェースでは16日付リポートで、中国政府が最大 4000億元の景気対策を検討していると指摘。今年中に金融緩和を行う可能性が あるほか、景気対策では減税や資本市場の安定化、住宅市場の支援なども含ま れるとしている。