東証:アジア・メディアを9月20日上場廃止-監査人意見表明せず(3)

東京証券取引所は19日、東証マザーズ市場 上場で、中国のテレビ番組情報提供サービス会社のアジア・メディア・カンパニ ー・リミテッドの上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したと発表した。上場廃止 は9月20日付。整理銘柄指定期間は8月20日から9月19日まで。

東証のリリースによると、前最高経営責任者(CEO)の崔建平氏による連 結子会社資金の私的流用が発覚した事件で、2007年12月期の連結財務諸表などに 同社の監査法人が意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったため 「意見の表明をしない」と監査報告書に記載したことが、有価証券上場規定(第 604条第1項第2号)に該当することを理由に挙げている。

東証の河野秀樹上場部長は同日の会見で、「今回の上場廃止決定は残念だが、 上場審査の査定ではきちんと対応した」と述べた。また、今回の上場廃止のきっ かけとなった前CEOの事件については、「個人の犯罪であり、審査する側が財 務諸表などで不正の隠ぺいを発見することには限界がある」との認識を示した。

アジア・メディアは2002年4月に北京で設立され、東証マザーズ市場の外国 株として2007年4月26日に上場。中国本土の企業が日本国内の市場に単独上場 した初の企業となった。

河野部長は今回の上場廃止企業が外国企業だったことに関連して、「ある程 度の質を確保したアジアの成長企業に投資する機会を投資家に提供することは大 切」と述べ、財務諸表などの上場前審査に厳格に対処し、今後も引き続き外国企 業の上場に取り組む方針を示した。

アジア・メディアの株価終値は前日比4円(20%)安の16円。