日銀総裁会見の発言要旨:政策金利は0.75%で全員一致と言い間違いも

【記者:日高正裕】

8月19日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は19日の定例会見 で、経済・物価情勢について次のように述べた。

――本日の決定の背景についてうかがいたい。

「本日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を

0.75%前後で推移するよう促すという、これまでの金融市場調節方針を維持す ることを全員一致で決定した。あ、ごめんなさい。すいません。0.5%前後で推 移するよう促すという、これまでの金融市場調節方針を維持することを全員一致 で決定した。失礼しました」

「ご承知のように、7月から公表文で2つの柱に基づく点検結果を示すこと にした。まず第1の柱についてそのポイントを説明すると、わが国の景気はエネ ルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に、停滞している。交易条件 の悪化による所得形成の弱まりなどから、設備投資は横ばいとなってきているほ か、個人消費は弱めの動きとなっている」

「4-6月の実質国内総生産(GDP)も1-3月のうるう年要因の反動が あるとはいえ、こうした動きを裏付けていると考えられる。先行きは、当面停滞 を続ける可能性が高いが、設備、雇用面での過剰を抱えているわけではないため、 国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やか な成長経路に復していくと予想される」

「物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、石油製品や食料品 の価格上昇などから、足元プラス2%程度と、消費税引き上げの影響で物価が上 昇した1997年度を除くと、92年12月のプラス2.0%以来の高い伸びとなって いる。先行きは、当面上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくと予想され る。このように、わが国経済は物価安定の下での持続的な成長経路に復していく とみられる」

「次に第2の柱に基づきリスク要因をみると、国際金融資本市場は不安定な 状態が続いている。米欧金融機関の損失拡大や、世界的な景気悪化の懸念などを 背景に、信用スプレッドが高めの水準が続いているほか、株価も不安定な動きを 続けている。米国経済は停滞しており、世界経済には下振れリスクがある」

「国内民間需要については、国際商品市況の動向を反映した所得形成の弱ま りから下振れるリスクがある。設備・雇用面での調整圧力を抱えていないとはい え、景気の面では下振れリスクに注意する必要がある。物価面では、世界的にイ ンフレ圧力が高い状況が続いている。このところ国際商品市況が反落しているが、 この傾向が定着するかどうかはまだ不透明だ」

「わが国の物価については、エネルギー・原材料価格の動向に加え、消費者 のインフレ予想や企業の価格設定行動の変化など、上振れリスクに注意が必要で ある。この間、景気の下振れリスクが薄れる場合には、緩和的な金融環境の長期 化が経済・物価の振幅をもたらすリスクが高まると考えられる」

「金融政策運営の考え方としては、日銀としては金融市場の安定を維持する と同時に、経済・物価の見通しとその蓋然(がいぜん)性、上下両方向のリスク 要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく 方針である」

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