町村氏:米印原子力協定、NPT体制に逆行と判断するのは一面的

町村信孝官房長官は19日午前の記者会見 で、日本政府が、米国の核拡散防止条約(NPT)未加盟国であるインドに対す る原子力協力協定に基づく核関連技術の供与を容認する方針を固めたとの共 同通信の報道について以下のようにコメントした。

「地球温暖化問題が急速に国際社会の焦点となり、インドや中国の新興国の CO2(二酸化炭素)排出は大きな問題になっている。インドが原子力発電という クリーンな発電を進めるということは地球温暖化対策という観点からは、これは大 切なことなのだろうという論点も考えなければいけない」

「本来のNPT体制の強化という観点からすると国際的な核軍縮に逆行すると いう面も否定はできない」

「他方、今回、インドと国際原子力機関(IAEA)との間で話し合いも行われて いる。その中でIAEAの保障措置の下における原子力施設の数が増えるという 意味ではNPT体制の強化にもつながるという面もある。いちがいに、このことが NPT体制に逆行するという判断だけをするのは一面的にすぎるのかもしれな い。いずれにしても多面的な要素を総合的に考えて政府として対応したい」