日経平均は下げ幅300円超す、米信用不安やアジア安警戒-全面安

朝方の東京株式相場は大幅下落。米国の 住宅金融大手の経営に対する不安感が高まったことで信用収縮懸念が広がり、 みずほフィナンシャルグループなどの金融株やトヨタ自動車やソニーをはじめ とする輸出関連株中心に売りが先行。東証業種別33指数はすべて下げ、保険 や証券・商品先物取引、その他金融、銀行などの下落率が大きい。日経平均株 価は、下げ幅が300円を超えた。

日興コーディアル証券の大西史一シニアストラテジストは、「米国で金融 不安が高まったことで、債先買い・株先売りの投資行動が出ている」と指摘。 さらにきのう急落した中国株、パキスタンのムシャラフ大統領の辞任表明を受 けたインド株の動きもきょうは注視され、「午後はアジア株の動きを受けて、 もう一段の下振れリスクもある」と警戒している。

午前9時52分時点の日経平均株価は前日比342円49銭(2.6%)安の1 万2822円96銭、TOPIXは31.32ポイント(2.5%)安の1232.43。東証1 部の売買高は概算で4億3046万株。値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は 1563。

18日の中国株式相場は下落し、CSI300指数は5.5%安の2313.40と、 1年半ぶりの安値となった。世界の株式市場でパフォーマンスが今年最悪の中 国株に対し、政府がてこ入れ策を実施しないとの懸念が重しとなった。

米住宅金融大手が急落

18日の米国株市場では、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマ ック(連邦住宅貸付抵当公社)の株価が急落した。投資週刊紙バロンズが、米 政府当局は両社が必要な増資を実施することができず、政府による資金注入を 余儀なくされると考えている、と指摘。普通株の価値はなくなる恐れがあると の見方が高まり、S&P500種の金融株指数は先週末比3.6%安となった。米 金融不安が米国経済やマネーの流れに悪影響を与えるとの懸念から、東京市場 でも金融や不動産、輸出関連に売りが膨らんでいる。

野村金融研、景気の谷は「来年4-6月」

18日から始まった日本銀行の金融政策決定会合では、景気判断が下方修正 されるとの観測が強まっている。こうした中で、野村証券金融経済研究所では 19日、2008年度実質国内総生産(GDP)成長率をプラス0.7%、09年度は プラス1.4%とし、前回5月時点と比べていずれも0.4%ポイント下方修正し た。国内経済は2007年10-12月期に景気の「山」を付けて後退局面入りし、 景気後退期の終わりに相当する景気の「谷」は09年4-6月期になると予想 している。

ドンキホテ売り気配、日揮は大幅高

個別銘柄では、前期実績と今期計画ともに市場予想を下回るドン・キホー テ、アーバンコーポレイション向け債権21億8100万円について、取り立ての 不能や遅延の恐れが出たと発表した戸田建設が下落。業績予想を下方修正した 堀場製作所は大幅安。クレディ・スイス証券が格下げした新日鉱ホールディン グスも安く、UBS証券が投資判断を引き下げた小糸製作所も売られている。

半面、野村金融研が格上げした日揮が大幅高。6億円を上限とする自社株 買いを実施すると発表したTOA、ゴールドマン・サックス証券が「中立」へ 格上げした三井化学も堅調。

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