【注目株】電力、キヤノン、三菱U、松屋、ドンキ、堀場製、三井海洋

19日の材料銘柄は以下の通り。

電力株や石油株:19日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、政府は電力 会社や石油会社などと共同で、国内の火力発電所が排出する二酸化炭素(CO 2)を分離・回収し、地下貯留(CCS)を実現するための大規模な実験に乗 り出す。電力など29企業の出資会社で調査を開始。2011年度をめどに実用化 し、石炭火力発電所から出るCO2を福島県沖の天然ガス田跡に封じ込める計 画だという。CO2の分離・回収から貯留までを一体的に扱うのは日本では初 めてで、地下貯留の普及に向けた動きが加速しそうだとしている。

キヤノン(7751):19日付の日経新聞朝刊によると、2008年12月期の予 想純利益(前期比2%増の5000億円)の達成を目指し、今期の研究開発費な どの経費削減を拡大する。従来は期初の業績予想に対し約500億円の販管費削 減を計画していたが、100億円積み増し約600億円とするという。原油高や先 進国の景気後退など外部環境が厳しさを増しているため。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306):子会社のユニオンバンカ ル(UNBC、カリフォルニア州)に対する株式の公開買い付け(TOB)価 格を当初の1株当たり63ドルから同73.5ドルに引き上げると発表した。買い 付け総額は35億ドル(約3850億円)となる。今回のTOBをめぐっては、ユ ニオンバンカルが「提示額が低過ぎる」と表明していた。TOBは29日まで に開始し、期間は20営業日を予定している。

松屋(8237): 2009年2月期の連結純利益見通しを前期比21%減の3億 5000万円に下方修正すると発表した。従来予想は9億円だった。株安や原材料 価格の高騰を受け警戒感の高まりから個人消費が伸び悩んだことが主因。

ドン・キホーテ(7532):08年6月期連結決算は、営業利益が前の期比 18%増の160億だった。ホームセンターのドイトを買収した効果が表れるほか、 単体でも日用雑貨や食品の販売が好調だった。一方、固定資産の除却損や店舗 撤退に伴う損失などを計上したことが響き、純利益は同13%減の93億円とな った。09年6月期の連結純利益は前期比11%増の103億円を見込む。

堀場製作所(6856):6月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比5.3% 減の647億円、純利益は同21%減の26億円だった。半導体システム機器部門 の販売がDRAMなど半導体価格の下落に伴い、半導体製造装置の設備投資が 減少した影響で落ち込んだほか、円高・ドル安の影響などで海外売り上げも減 った。また、新基幹情報システムの稼働などに伴い減価償却費が増加し、利益 を圧迫。08年12月通期の連結純利益計画は、従来予想比13%減の66億円に 減額した。前期比では24%減。

三井海洋開発(6269):6月中間期の連結純利益は従来予想を30%下回り、 前年同期比20%増の14億円となったもよう。利益を将来に繰り延べて実現させ る関連会社向けの建造工事に関わる未実現利益があったほか、海外子会社が費 用を売り上げに先行して計上したことなどが影響した。

東芝(6502)など国内半導体メーカー:19日付の日経新聞朝刊は、「省エ ネ効果」の大きい電力制御用のパワー半導体を増産すると報じた。パソコンや デジタル家電などのバッテリーや電源部分で同半導体の需要が拡大しており、 中でも省電力効果の大きい新製品への引き合いがおう盛という。エアコンなど の白物家電に加え、太陽電池など新エネルギー関連機器向けの需要も開拓する。

TOA(6809):6億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。取得 株数の上限は80万株で、発行済み株式数の2.31%に相当する。自社株取得の 期間は8月19日から09年3月19日まで。

戸田建設(1860):取引先のアーバンコーポレイション(8868)が13日 に東京地裁へ民事再生手続き開始の申し立てを行ったことに伴い、債権21億 8100万円について取り立ての不能や遅延の恐れが出たと発表。アバコーポに対 し未引き渡しの工事物件(2件)につき商事留置権を行使するなど、債権の保 全・回収に努めているが、必要な場合は取り立て不能見込み額を9月中間期に 貸倒引当金に計上するとしている。

日本紙パルプ商事(8032):紙パ商が関東財務局に18日提出した大量保 有報告書によると、同社は報告義務発生日の12日までに共同紙販ホールディ ングス(9849)株式を合計71万5488株保有。発行済み株式に対する割合は

9.73%になった。保有目的は「取引関係の強化のため」と説明している。紙パ 商財務部の宇津木明彦氏は「取引関係を強化することで、シナジー効果が発揮 できる。当社は共同紙販HD社の第3位の大株主になる予定」と述べている。

イトーキ(7972):6月中間期の連結決算は売上高が前年同期比8.8%減 の578億円、純利益は同40%減の17億円だった。首都圏の大型新築ビル供給 の端境期にあたり大型物件の減少により売り上げが伸び悩んだ上、鋼板を始め とした原材料価格の高騰や販売競争の激化も逆風となった。

全日本空輸(9202):10-12月の国際線運賃で、燃油特別付加運賃(燃油 サーチャージ)を片道で最高3万3000円(欧州、北米路線など)に引き上げ ると発表。9月までの欧州、北米路線のサーチャージは片道で2万8000円と、 同社が基準にしていた運賃改定基準の上限に張り付いていた。しかし、高騰す る燃油価格に対応するため、さらに5000円上げた。本運賃も国際的な業界団 体の国際航空運送協会(IATA)の取り決めに従い北米路線で10%、東南ア ジアといったアジア方面などで5%値上げすると発表。10月1日から適用する。

日本航空(9205):国際線の本運賃を10月1日から値上げすると発表し た。日本発の北米・中南米・ハワイ行きは10%、中東・アフリカやアジア行き が5%のそれぞれ値上げとなる。

ライオン(4912):19日付の日経新聞朝刊は、年内にも衣料用液体洗剤の 生産能力を2倍に引き上げると伝えた。液体洗剤市場の拡大と、粉末に比べ製 造コストが低く、値上げをせずに原材料コストの上昇分を吸収できる点に着目 したという。資源高を背景に日用品の値上がりが続く中、粉末から液体への生 産シフトにより衣料用洗剤のシェア拡大を目指すとしている。

キッコーマン(2801):ヨーグルト関連市場に参入すると、19日付の日経 新聞朝刊は伝えた。しょうゆ製造で培った大豆素材や発酵の技術を活用して新 製品を開発、8月下旬に発売するという。健康志向の高まりで同市場は拡大基 調が続く一方、主力のしょうゆ事業は国内市場が少子高齢化などで縮小傾向に あることから、新規事業進出により収益拡大を狙うとしている。

セイコーエプソン(6724):広視野角の小型液晶パネルを増産すると、19 日付の日経新聞朝刊は報じた。09年3月までに生産量を今春の約5倍の月産2 00万枚に引き上げるという。カーナビゲーションシステムなどの車載向けが好 調なほか、携帯電話に採用が広がり始めたのに対応する。今秋にはタッチパネ ルにも参入し、付加価値の高い製品に経営資源を集中することで、09年度に液 晶事業の黒字化を目指すとしている。

中京銀行(8530):9月中間期と08年3月通期の業績予想を修正した。 株式売却益が期初の予想を上回る見込みとして、通期の連結経常収益を前期比 12%増の448億円(従来予想は396億円)に上方修正する一方、貸倒引当金を 積み増し、通期純利益は同42%減の24億円(同36億円)へと減額した。

東急レクリエーション(9631):08年12月期通期の連結最終損益が1億 2200万円の赤字に転落する見通しとなった。従来予想は3億1000万円の黒字、 前期実績は3億6000万円の黒字だった。映像事業部門の不振や投資有価証券 評価損の計上が響く。

アエリア(3758):ジー・モード(2333)の発行済み株式総数の19.85% まで取得し、筆頭株主になったことが明らかになった。アエリアはオンライン ゲーム事業で注力している北米市場、欧州市場での事業を加速させるため、ジ ーモードとの関係を強固にする。一方、ジーモードの筆頭株主となっていたガ ンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)がジーモードを全株売却処 分する大量保有報告書を関東財務局に提出。ガンホーはアエリアに対して、1 株2万5400円でジーモード株式をすべて譲渡し、保有比率は従来の19.13%か らゼロになった。

GABA(2133):アルク(2496)が提供する英語学習用通信講座の販売 を開始すると発表した。英会話学習者に対し英会話レッスンと自宅学習という 2方面からのアプローチを可能とし、より実践的・効果的な英語学習環境の提 供を目的とする。