午後の日本株は上昇続く、不動産や銀行、通信高い-先物の売買膨らむ

午後の東京株式相場は上昇。円安や原油 安など外部環境の改善や政策期待を背景として、銀行や不動産などを中心に幅 広く上げている。NTTなど情報・通信株も高い。東証1部売買代金上位では、 住友金属工業やコマツなどアナリストが格上げした銘柄の上昇率が大きくなっ ている。

BNPパリバ証券の平塚基巳ストラクチャード・ソリューション部部長に よれば、「北米を中心とした換金売りやポジション縮小の売りが一服しつつあ る。バリュエーションで魅力ある個別銘柄やセクターが出ており、こうしたレ ベル感が日経平均1万3000円割れの水準なのだろう」という。

午後1時12分時点の日経平均株価は前日比181円(1.4%)高の1万3200 円51銭、TOPIXは19.67ポイント(1.6%)高の1266.98。東証1部の売 買高は概算で10億4987万株。値上がり銘柄数は1438、値下がり銘柄数は222。 一方、昼休み中の東証立会外では約263億円のバスケット取引が成立した。午 後の東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が31、値下がり業種2。

先物の売買高膨らむ、政策期待も

日経平均先物9月限の売買高が膨らんでいる。先週末15日には前日比 45%減の約6万3000枚まで減少したが、きょうは午前から売買が膨らんでい る。午後1時12分時点では8万3000枚と15日売買高をすでに上回った。B NPパリバ証の平塚氏は、「売り一巡後の戻りは違和感がなかったが、債券が 小康状態の中で突出して株価指数先物だけが買われて大幅高となったのは、違 和感がある」と話している。

需給面では換金売り懸念が強かった先週を通過したほか、政策面でもさま ざまな動きが出ている。19日の政府与党連絡会議において福田首相が臨時国会 の召集時期や優先課題への対処方針を表明する見通しで、「総選挙の時期の模 索が始まる中で、景気対策規模の拡大を求める声が強まる方向」(メリルリン チ日本証券の大久保琢史エコノミスト)とされる。

また、17日付の日本経済新聞朝刊は、日本企業が海外で稼いだ利益を国内 に還流するよう促すための税制改正案を経済産業省が固めたと報じた。報道に よれば、改正案は25%以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課 税にすることなどが柱。これが実現すると、「17兆円の資金が海外現地法人か ら国内に流れると想定され、それらのかなりの部分が株主還元に向かうだろ う」(みずほ証券の北岡智哉ストラテジスト)との見方が出ている。

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