茂木金融相:追加的な証券優遇税制、必要と認識-月内に要望まとめへ

茂木敏充金融相は15日午前の閣議後会見 で、景気刺激策としての証券税制改正について、「もう一段何らかの対策が必 要との認識を持たれている方は多い」と述べ、株式投資活性化につながる追加 的な優遇策が必要との認識を示した。すでに福田康夫首相から検討の指示を受 けており、金融庁として月内にまとめる税制改正要望に盛り込むという。

自民党の麻生太郎幹事長が提案している配当金の一部非課税化について金 融相は、「非常に貴重な意見だ」と指摘した。検討の過程では「どういったこ とが一番効果的で現実的か」を重視する方針だ。100万円までの配当金について は2009年から2年間、軽減税率を維持することになっているが、麻生氏の案は 軽減対象となるこの配当金額を300万円まで拡大する内容だ。

一方、茂木金融相は最近の企業動向として、建設、運輸、小売業などの資 金繰りが厳しいとの認識を示した上で、状況把握のため、今週から金融庁の幹 部を地方に派遣していることを明らかにした。景気後退の影響で銀行の不良債 権処理費用は増えつつあるとし、「経済が金融機関に与える状況を注意深くフ ォローしていきたい」と述べた。

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